アメリカのトランプ政権は、多様性を求めるプログラムの廃止や学生の取り締まりで対立するハーバード大学に対して、新たな助成金を拠出しないと通告しました。
マクマホン教育長官は5日、ハーバード大学に充てた書簡で、非課税の寄付金が7兆円以上にのぼることを指摘し、「さらに毎年数千億円の税金が投入されている」と述べました。
その上で、「暴力行為に手を染め、アメリカを侮辱する外国人留学生を入学させている」などど批判し、「新たな助成金は一切支給されない」と通告しました。
これに対して、ハーバード大学は「高等教育に深刻な影響を及ぼす可能性のある措置を盛り込んでいる」と指摘し、「違法な政府の過剰介入に対し、法的手段で対抗する」とする声明を発表しています。
トランプ政権はこれまで、多様性を求めるプログラムの廃止や、ガザ情勢でイスラエルに抗議する学生を反ユダヤ主義と非難し、取り締まりの強化を大学側に求めて、拒否されていました。
そのため、一部の助成金を凍結し、ハーバード大学が無効を求めて連邦裁判所に提訴するなど、対立が深刻化しています。
