自民・公明両党の幹部が会談し、夏の参議院選挙の前に新たな経済対策を検討することで合意しました。
減税や給付についても視野に入れる方針です。
自民・公明両党の幹事長らは7日朝に東京都内で会談し、物価高や「トランプ関税」の影響を見極めた上で、夏の参院選前までに「国民に納得してもらえるような経済対策を打たないといけない」との認識で一致しました。
また、公明党側は海外と比較したデータを示しながら「食料品の負担が非常に大きい」と強調し、「減税や給付を対策に盛り込むべきだ」との考えを伝えました。
自民党・坂本国対委員長：
参議院選挙前に、国民の皆さんたちに納得いただけるような経済対策を打たなければいけない。
公明党・西田幹事長：
必要な減税・給付も検討の対象にしていこうということで“よろしいですね”という確認を自民党側にして、“それで結構です”という答えだった。（経済対策を）6月にはまとめる必要があると思う。
与党内の減税論に再び火がついた形ですが、消費税の減税については立憲民主党が食料品の税率ゼロを打ち出したこともあり、「やっても野党の手柄になる」と自民党内から慎重論が出ています。
ただ、選挙を控える自民党の参議院議員と公明党が減税の主張を強める状況に「最後は押し切られるのでは」との見方もあって、ある自民党幹部は「正直どう転ぶか分からない」と話しています。
一方、石破首相は自民党の小野寺政調会長と会談し、備蓄米の放出を含めて努力しているが、コメの価格が下がった実感が出ていないとして、党が政府と協力してコメを含む物価高対策をまとめるよう指示しました。
