プレスリリース配信元：イプソス株式会社

ウクライナ戦争に対する世界の意識：日本を含む世界29か国の調査

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、ウクライナ戦争に対する世界の態度に関する29か国を対象とした新たな調査の結果を発表しました。 主な調査結果は次のとおりです。

戦争の終結に対する静かな楽観論

調査対象となった29カ国のうち27カ国では、ウクライナ紛争が2025年に終結すると考える人が6か月前より増えています。 イタリアとシンガポールでは、戦争が今年中に終わると信じる人が2024年11月以来最大の増加となりました（それぞれ22％ポイント増、19％ポイント増）。

全体的な状況は依然として暗い

多くの欧州諸国の大多数は、来年1月までに戦争が終わる可能性は低いと考えています。 ドイツ（71％）、オランダ（68％）、スウェーデン（67％）では3分の2以上がそうであると考えています。

行動を起こさなければ、ロシアはさらに行動を起こすだろう

29か国の3分の2（63％）は、ウクライナで何もしなければ、ロシアがヨーロッパやアジアの他の地域でさらなる軍事行動を起こすようになると感じています。 1 か国 (ハンガリー) を除くすべての国では、何もしなければロシアが勢いづくことになると考える人が多いようです。 ポーランド、タイ、ペルー、オランダでは、何もしなければさらなる軍事行動につながるという認識が2023年以降最も大きく増加しました（それぞれ16ポイント、10ポイント、10ポイント、9ポイント増）。

軍事行動がさらなる攻撃につながるとの予想

29カ国平均では、61％がウクライナで軍事行動を起こすと他国への攻撃が促進されると考えています。 信仰が最も高いのはラテンアメリカとアジアです。 しかし、多くの欧州諸国や英語圏の国では、軍事行動を取るとさらなる攻撃が起こるという確信は2022年以降低下しています。 カナダ、イギリス、アメリカ、オランダ、オーストラリア、フランス、ポーランドでは、3年前と比べて2桁の減少が見られました。

調査レポートはこちらからご確認ください



【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界29か国23,216人
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他すべての国では16～74歳の成人
実施日： 2025年3月21日（金）から2025年4月4日（金）
調査機関：イプソス
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp

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