危険な盛り土を規制する「盛土規制法」に基づき、岩手県と盛岡市は5月に「規制区域」を指定します。
運用開始を前に、4月23日は危険な盛り土の監視に向け運送会社などと連携協定が結ばれました。
危険な盛り土の規制を強化する「盛土規制法」は、2021年に静岡県熱海市で発生した大規模な盛り土の崩落を受け、2023年5月に施行されました。
「盛土規制法」に基づき、県と盛岡市は一定規模の盛り土を行う際に許可が必要となる「規制区域」を5月23日に指定します。
運用開始を前に、県と市は23日に運送会社などとの連携協定を結びました。
達増知事と内舘市長とともに協定書に署名したのは佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の3社です。
3社は業務中に崩落の危険がある盛り土や許可なく工事された盛り土を発見した際、県や市に報告する役割を担います。
こうした協定が結ばれるのは東北では初めてです。
日本郵便 東北支社 斎藤貴支社長
「地域の皆さまの安全、配達社員の安全に資するものなので積極的に協力したい」
県都市計画課 千葉絵理総括課長
「（配送会社が）非常にきめ細かいルートを持っていることを踏まえて、より有効なパトロール監視の体制をつくりたい」
今回指定される「規制区域」は、県内全域が対象となっていて、盛り土が崩落した際に住宅への被害が懸念される市街地や集落を「宅地造成等工事規制区域」に、それ以外の山間部は「特定盛土等規制区域」に指定されます。
規制区域内では一定規模の盛り土を行う際、周辺住民への事前周知や県などへの申請が必要となります。
規制区域の詳細や盛り土の申請方法などについては、県や盛岡市のホームページなどで確認することができます。
