岩手県大船渡市の山林火災について、市は4月17日に会見を開き、延焼範囲をこれまでの約2900ヘクタールから約3370ヘクタールに更新し確定したと発表しました。
市は、17日の会見で山林火災の延焼範囲をこれまでの約2900ヘクタールに470ヘクタール追加し、約3370ヘクタールに更新し、最終的な延焼範囲として確定したと発表しました。これは、市の面積の約1割に当たります。
市によりますと、県の航空隊による上空からの調査や消防庁の現地調査などを踏まえ、延焼範囲の確定に至ったということです。
また、被害を受けた建物の数については、これまでの221棟に1棟追加し、222棟としました。
これにより被害を受けた建物のうち住宅は87棟、住宅以外の建物は135棟となりました。
半壊以上の建物については、市が4月28日をめどに公費による解体や撤去を始める予定です。
市は、会見で産業への影響も報告しました。このうち水産業の被害額は少なくとも16億円に上るとみられています。
こうした状況を踏まえ、渕上清市長は会見で次のように述べました。
渕上清市長
「被災された皆さまの暮らしの再建、事業者などのなりわいの再生、焼失した森林の再整備に向けた一日も早い復興を推し進めていく」
市は今後、地域や関係団体の要望を踏まえた上で独自の支援策を検討する方針です。
