まだ珍しい“孫休暇”という制度が広がりを見せています。
16日、市長が羽田空港にやってきた宮崎・都城市も4月から導入しました。

宮崎・都城市 池田宜永市長：
この4月から都城市において、いわゆる「孫休暇」を導入しました。（よくある育児休暇）のおじいちゃんおばあちゃん版みたいな感じですね。

都城市には、男性職員が子供の誕生に合わせて取得できる、いわゆる育休の制度があります。
出産補助休暇と育児参加のための休暇があり、合わせて7日間取得できるというもの。
それを4月から祖父母も取得できる孫休暇へと拡充したのです。

導入するきっかけとなったのが、現代の働き方だといいます。

宮崎・都城市 池田宜永市長：
お父さん・お母さんが働いてる方が多くいらっしゃるんですが、そういった時におじいちゃんおばあちゃんがサポートしてくれるというのは、結果として子育てをしている皆さま方の力になる。近くに私の妻の両親もいたので、やはり近くに親がいてくれるのは助かった部分が大きいと思う。

孫休暇の導入から2週間ほどですでに3人が取得。

鬼塚さん（52）は3月生まれたばかりの初孫のために孫休暇を1日当たり数時間などに区切って細かく取りながら、娘の育児を手助けしているといいます。

総務部フィロソフィ推進課課長・鬼塚めぐみさん：
自分の有給休暇を使うことなく特別休暇でいただけることもだけど、子育ては一人ではできないし、出産直後っていうのは本当にいろんな人の手が必要だと思う。手助けできるというのはすごくありがたい制度だなと思う。

一方、田下さん（60）は18日に孫休暇を初めて取得し、9カ月の孫娘の面倒を見る予定だといいます。

総務部資産税課主幹・田下勝利さん：
核家族とかでお母さんがどうしても休んでとか、小さい子は病気になりやすいし、そういったときにおじいちゃん、おばあちゃんが少しでも（手伝いを）してくれるとすごくありがたいと子供たちは話をする。

休む日数が短いことや仲間の協力もあり、孫休暇取得のハードルは低かったということです。

広がる孫休暇、都道府県庁で初めて導入したのは宮城県。
2023年から始まり、取得第1号は議会事務局の局長でした。

県庁では、子育て支援や職員の休暇に関わる仕事をしてきたといいますが、孫休暇によって子育てへの意識がさらに高まったとその意義を感じていました。

宮城県議会事務局・阿部正直局長（当時）：
子育て支援はやはり親だけで済む問題ではありませんので、多様な人々が支援する必要があると思います。そういうのを休暇中に意識したので、意識が高まったところがあります。

全国の都道府県庁で初めての導入だったことから、「有休なので給料が出た状態でそういう休暇をとるのはいかがなものか」「どこもやってないのに導入自体がどうなのか」などという反対意見もあったといいます。

一方で、実際に孫休暇を取得した職員からは「日数が足りない」「もう少し取りたい」といった声が上がったということです。

4月から導入した都城市では、市民からの反対意見は届いていないといいますが、今後も理解を求めていく考えです。

宮崎・都城市 池田宜永市長：
全国にこういった取り組みが広がっていけば、日本全体での子育て支援がより良いものになっていくんじゃないか。

少子化が進み、働き方も変わってきた今、子育てへの理解と協力がより必要となっています。