「県内事業者の声、業界の動向、支援の状況など情報を共有し、今後の対策に役立てていきたい」（江口勝・福岡県副知事）。世界を振り回す『トランプ関税』を受け、福岡県は4月8日、対策協議会を開き、九州経済産業局や県内の商工団体などと意見を交わした。
福岡県産の農産物に打撃
門司税関によると2024年、1年間の福岡県の輸出総額は7兆9千9百億円余り。そのうち、アメリカへの輸出額は1兆円を超えている。
福岡県は、県産の農林水産物の輸出促進にも力を入れている。福岡を代表するブランド茶『八女茶』は、世界的な日本茶ブームを背景にアメリカでも人気が高まり売上げを伸ばしてきた。
15年前から海外への販売を始めた八女市の『大石茶園』。大石賢一専務は「正直、戸惑っております。売価も高くなってくる懸念がありますので、せっかく開拓したものが売れなくなるんじゃないかと心配しております」と不安を口にする。
大石茶園は、海外向けの主力商品である粉末状の抹茶を中心に輸出先は40カ国以上に上る。今年度の売上げは10億円超えを見据えていて、このうちアメリカでの売上げが1割を占めることから、今回のトランプ関税に戸惑いを隠し切れない。
大石専務は「輸出、そしてインバウンドは日本の経済を支えてくれているひとつであるので、やはりここで躓くというのは不本意」と話す。
大きな影響が懸念される自動車産業
トランプ関税の一部が90日間停止された一方で、関税が大きく引き上げられた分野もある。その1つが自動車だ。これまで2.5%だった関税が、一挙に25％まで引き上げられている。
福岡県内には、自動車産業は関連する企業が多い。自動車産業に詳しい北九州市立大学の平田エマ教授は「福岡県内にはトヨタ自動車九州だとか、日産自動車九州だとか、完成車の組立工場がありますが、県内の地場の企業も、そこのサプライチェーンの1つとして動いています。やはり九州の自動車産業も大きな痛手を受けるなというのは、感じました」と日本経済全体のみならず、福岡県への影響が大きいと指摘する。
九州･山口全体でのアメリカへの輸出総額は約1兆7千億円にのぼり、そのほとんどを自動車が占めていて、福岡県内には部品を作る関連企業や下請けの中小企業も集積していることから影響は計り知れない。
北九州市と行橋市に隣接する苅田町。1975年に日産が九州初の工場を苅田町で稼働させたことを皮切りに、まさに『自動車の町』として発展を遂げてきた。
自動車関連の会員企業を多く抱える苅田商工会議所の三原茂会頭は「長きに渡って地域経済の成長のみならず、当時は地元の雇用の確保、また、いろんな今日までの街づくりのなかでも、いろんな支援をして頂きました」
「数多くのサプライヤー協力会社が車を作る上で関わっていますし、現場で働いている何千人という従業員が、1番どうなるのかと心配していると思うので、そういった心配を少しでも払拭して皆さんが安心して働けるような環境を作っていく」と話す。
「先行きが見えない」不安の声広がる
商工会議所として、トランプ関税に対する特別相談窓口をいち早く設けたほか、日産に対しては昨今の経営悪化も背景に具体的な支援策の検討を進めている。
トランプ関税を受け地元企業からは「先行きが見えない」と不安の声が広がるなか、三原会頭は、これまで企業の経営努力だけで乗り切らされたとして、政府に対し、一日も早く具体的な支援策を打ち出して欲しいと訴える。
「関税の問題もそうだし、原材料、燃料価格の高騰もそうだし、外的要因でこのような状況に陥っているので、セーフティーネット支援策を講じて頂きたい。こういうときこそ政治がしっかり日本の企業を守って頂きたい」
関連企業にコストダウン要求か
北九州市立大学の平田教授は「日本で生産してアメリカに輸出している分を少し減らしてアメリカでの生産量を増やすのではないかとの報道もあった。地場の自動車メーカーにとっても生産量が減る、自分たちが生産して納入する量が減るという直接的なダメージが出てくる」と国内での生産量が減少する可能性を指摘する。
また中長期的な影響としては地元の関連企業に対するコストダウン要求がより強まると平田教授は見ている。「生産とは別に長期的なことを見据えて、さらなるコストダウンを自動車メーカーは考える。1次部品メーカーや地場の部品メーカーに対しコストダウンの要求もある。生産効率をいかに上げていくかという生産技術の向上が必要となってくる。九州を生産拠点として守っていくためにやらなければならないこととして節目にはなる」と話す。
90日の停止期間中に日本はどれだけの交渉を進めることができるのか。日本経済を大きく左右する日米の貿易交渉は、担当する赤沢亮正経済再生相が渡米し、4月17日にアメリカとの協議に臨む予定だ。
（テレビ西日本）
