アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税について、岩手県の達増知事はアメリカと中国の貿易戦争が引き起こす影響に危機感を示し、県内経済を守るため「内需拡大に力を入れるべき」との考えを示しました。
トランプ大統領は4月10日に日本へ課す24％の相互関税の措置を90日間停止し10％に引き下げると発表しました。
一方で中国に対しては10日、合わせて145％の関税を課すことを明らかにし、中国も徹底抗戦する姿勢を示していて対立が激化しています。
達増知事は11日の会見で米中貿易摩擦による今後の影響について危機感を示しながらも県内経済を守るため次のような考えを示しました。
達増知事
「内需拡大ということを改めて力をいれる局面。地方経済の力強さで日本経済を支えていく。それを上手くやればトランプ関税のダメージは岩手でも最小限にしていける」
そのうえで内需拡大の具体策として盛岡の喫茶文化がインバウンドの成功例になっていることをあげ、地元が気付いていない食や文化の良さを見つけ日本国民同士で消費し合うことが大切だと話しました。
