石破総理と赤沢大臣、「鳥取軍団」で交渉にあたることになった「トランプ関税」。影響は、山陰にも及ぶのでしょうか？鳥取県は4月8日、経済団体や金融機関の代表と会議を開き、県内企業への影響や今後の対応について検討しました。
鳥取県・平井知事：
いよいよあと一日もすれば発動ということになるわけで、これが現実になるかどうか、世界中が緊張感をもって見守っている。
鳥取県庁で開かれた検討会議には、県内の経済団体や金融機関の代表など8人が出席。9日に発動される見込みの「トランプ関税」の県内への影響や今後の対応について意見を交わしました。
この中で、それぞれの団体が聴き取った県内企業の不安の声が報告されました。
鳥取銀行・八木俊英常務：
現時点で顕在化している状況というのはまだ見受けられないが、株価が大きく動いたり先行きが非常に不透明（だという声が多い）。
また、業種によってはすでに影響が出始めていることも明らかになりました。
鳥取県商工連合会・澤雅子専務理事：
聞き取りの中で、一部既に影響が出始めているところがあったという話があった。具体的には、受注が削減されたということで。
鳥取県中小企業団体中央会・岩崎陽一会長：
輸出している取引先からも、取引が全くなくなる恐れがあるという声も上がっている。
こうした状況を受けて県は7日、「トランプ関税」の影響を受ける県内の企業向けに総額30億円の支援融資枠を設けたほか、県庁に相談窓口を設置しました。
また、県内の金融機関も相談窓口を設けるなど、サポート体制を整えています。
鳥取県・平井知事：
各商工団体、金融機関と協力しながら、機動的にトランプ関税の今後に対する政策を組んでいきたい。
8日の会議では、県内企業への影響を引き続き注意深く見守ることを申し合わせました。
県は今回の緊急融資のほか、2025年度に創設した補助金などの支援も活用してほしいと、県内の企業に呼びかけることにしています。
