破産手続きが進む船井電機の会長らが、東京地裁に申請した民事再生法の適用が棄却されたことを受け、新たな会社を設立し、蓄電池やAIのデータセンターといった新事業を発足させると発表した。
なお、民事再生法の適用棄却を受けた東京高裁への即時抗告は行わないとしている。
液晶テレビなどを製造していた、大阪の家電メーカー船井電機は去年、取締役の1人が東京地方裁判所に「準自己破産」を申請。
破産手続きの開始が決まり、従業員およそ550人が一斉に解雇された。
これに対し、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、「準自己破産」の申請について知らされておらず、経営再建は可能だと主張。
破産手続きを取り消し、民事再生法を適用するよう求め、再生計画案をまとめて東京地裁に申請していた。
しかし、先月14日に申請は棄却された。
■新会社設立し新事業発足へ 船井電機や関連会社と「資本関係はなし」
2日、記者会見を開いた原田会長たちは、民事再生法の適用が棄却されたことを受け、新会社を設立して、蓄電池やAIのデータセンターといった新事業を発足させると発表した。
新会社は船井電機やその関連会社とは資本関係はなく、原田会長が取締役を務めるということで、「破産手続きにより、職を失った人たちの持っているノウハウや技術を新たな事業に対して提供してもらいたい」と話している。
また社名については、「船井という名前を残したいが、権利関係などを精査して社名を考えている」と説明している。
