親族ら引き取り手がなく自治体が火葬などをした遺体が、全国で推計4万人に上ったことがわかりました。

身寄りのない高齢者や、単身世帯の増加で親族らの引き取り手がない遺体が増えていていることから、厚労省は初めて調査を行い報告書をまとめました。

その結果、自治体が火葬などをした遺体が、2023年度は約4万2000人に上ることがわかりました。

これについて福岡 厚労相は「報告書に盛り込まれました引き取り手のないご遺体、ご遺骨にかかる自治体の対応例を国の手引きに盛り込みまして、全自治体に周知をするとともに、今後の自治体の実務が円滑に進むようにしていきたい」と話しました。

対応手順を作成している自治体は11．3％にとどまっていて、マニュアルの整備が課題となっています。

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社会部

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