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石破内閣支持率30.4% 先月比14ポイント急落…10万円商品券の説明「納得しない」76%【FNN世論調査】|FNNプライムオンライン
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石破内閣支持率30.4% 先月比14ポイント急落…10万円商品券の説明「納得しない」76%【FNN世論調査】

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Q.1 石破内閣について、あなたは、支持しますか、支持しませんか。

この記事の画像(8枚)

1.支持する 30.4%
2.支持しない 63.0%
3.わからない・言えない 6.6%

Q.2 あなたは、どの政党を支持しますか。

1.自民党 20.8%
2.立憲民主党 6.9%
3.日本維新の会 3.4%
4.公明党 2.7%
5.国民民主党 11.1%
6.共産党 2.2%
7.れいわ新選組 5.2%
8.参政党 1.3%
9.日本保守党 1.0%
10.社民党 0.4%
11.その他の政党 0.0%
12.支持政党はない 40.6%
13.わからない・言えない 4.4%

Q.3 石破総理は今月、自民党の新人議員15人に10万円の商品券を渡していました。国会で「違法性は無い」とした上で「一般の常識とかけ離れていた」と説明しています。
あなたはこの対応に納得しますか、納得しませんか。

1.大いに納得する 2.5%
2.ある程度納得する 18.9%
3.あまり納得しない 30.1%
4.全く納得しない 46.8%
5.わからない・言えない 1.7%

Q.4 10万円の商品券の配布を受けて、あなたは石破総理が、総理大臣を辞めるべきだと思いますか、辞める必要は無いと思いますか。

1.辞めるべき 32.7%
2.辞める必要は無い 62.6%
3.わからない・言えない 4.7%

Q.5 医療費が高額になった場合に患者の負担を抑制する、高額療養費制度について、石破総理は、3度にわたる見直しの上、今年の負担は「引き上げない」ことを決めました。
あなたは、この判断を評価しますか、評価しませんか。

1.大いに評価する 16.1%
2.ある程度評価する 55.6%
3.あまり評価しない 16.1%
4.まったく評価しない 9.4%
5.わからない・言えない 2.8%

Q.6 政治資金規正法の改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて、あなたはどうするべきだと思いますか。

1.企業・団体献金は禁止するべき 24.9%
2.献金を受け取ることができる政党を法律で規制するべき 7.9%
3.献金額の上限を厳しくするべき 14.2%
4.公開するべき 49.3%
5.わからない・言えない 3.7%

Q.7 コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米のうち21万トンを放出します。今月中にも市場に放出がはじまります。
コメ価格の引き下げに向けた政府の対応を評価しますか、評価しませんか。

1.大いに評価する 12.4%
2.ある程度評価する 42.1%
3.あまり評価しない 24.8%
4.まったく評価しない 18.7%
5.わからない・言えない 1.9%

Q.8 夏に予定される参議院選挙の比例区で、今の段階で、あなたはどの政党に投票しようと思いますか。

1.自民党 19.3%
2.立憲民主党 8.5%
3.日本維新の会 3.2%
4.公明党 2.6%
5.国民民主党 12.0%
6.共産党 2.6%
7.れいわ新選組 5.3%
8.参政党 1.0%
9.日本保守党 0.9%
10.社民党 0.4%
11.その他の政党 0.1%
12.支持政党はない 7.6%
13.わからない・言えない 36.6%

Q.9 アメリカのトランプ政権が、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際し、日本を含む各国に25%の追加関税を発動しました。来月には自動車の輸入関税を25%程度へ引き上げる姿勢を示しています。
あなたはトランプ関税の日本への影響を懸念しますか、懸念しませんか。

1.大いに懸念する 49.4%
2.ある程度懸念する 35.7%
3.あまり懸念していない 9.4%
4.まったく懸念していない 3.6%
5.わからない・言えない 1.9%

Q.10 希望すれば、夫婦それぞれが結婚前の名字を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の法整備について、あなたはどう思いますか。

1.賛成 35.8%
2.夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべき 44.8%
3.反対 16.6%
4.わからない・言えない 2.8%

Q.11 大阪・関西万博が、来月13日に開幕します。
あなたは万博に行きたいと思いますか、思いませんか。

1.とても行きたい 9.2%
2.ある程度行きたい 22.0%
3.あまり行きたくない 23.8%
4.まったく行きたくない 44.2%
5.わからない・言えない 0.8%

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

FNN・産経合同世論調査【2025年3月】RDD(固定・携帯電話)全国の18歳以上の有権者1,013人期間:2025年3月22日・23日

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