プレスリリース配信元：株式会社 Consulente HYAKUNEN




株式会社Maxwell's HOIKORO（マクスウェルズ ホイコーロー、代表：前山匡右、本社：大阪府大阪市西区）は、データサイエンス技術を活用したHR Tech分野のスタートアップ企業です。組織改革を実現するための高品質なサーベイツール「TSUISEE（ツイシー）」は、多くの企業から高い評価を受けています。

Maxwell's HOIKOROは、「人的資本経営」の本来の姿を明らかにするために、3名の専門家へインタビューを行いました。
今回はレポート第３号として、経営学者・楠木建氏へのインタビューを掲載しています。

■「儲け」に執着すると、人的資本経営も上手くいく
人的資本経営という言葉が生まれ、エンゲージメントを測定したり、キャリア自律を促す施策を展開したりと、人事部門は今まで以上に多くの施策を実施しています。
しかしながら、施策は増える一方でも、その効果はイマイチ実感できない。
楠木氏は、そこでは「手段の目的化」とも言える状況が生まれている、と看破します。
すべての人事施策は、人材という「資本」への「投資」であり、「投資」である以上、リターンの最大化が目的となります。自社のビジネス上の「儲け」に繋がる取り組みこそが、人的資本経営であり、そこにシンプルにフォーカスを定めることが重要である、と。
人的資本経営を標榜するも、機能不全に陥っている企業は、人事施策を展開すること自体が目的となる「手段の目的化」の罠に陥っています。
「その施策は儲けにつながるのか？」
この質問に答えられない施策を展開する企業は、究極的には人的資本経営に失敗しているということなのです。人的資本経営に失敗する企業は、「儲けること」への執着が足りないのだと考えることができるのかもしれません。

人的資本経営レポート3本編より　（Maxwell's HOIKOROメンバーによるWrap Up）

■「手段の目的化」から脱することができるのは、究極的には経営者
上の階層における「手段」が、下の階層の「目的」となるようなカタチで、組織は存在しています。組織は常に縦に分業がなされているものだと楠木氏は言います。
私たちが陥りがちな「手段の目的化」という事態は、その意味で組織というものが、不可避に内包するものなのです。
「手段の目的化」を避け、人的資本経営を「儲ける」という商売のど真ん中に接続するには、組織の階層の上、手段が目的化する以前の、目的そのものが目的となるような場所からの視座が重要になります。その場所にいるのは、他ならぬ経営者です。
人的資本経営を、「儲けを目指した『資本』への投資」と考えるとき、それは人事マターではなく、経営者の視座が求められる「経営マター」である、と楠木氏は言うのです。

競争戦略を主戦場としながら、多くの経営者に示唆を与える楠木氏のお話は、ビジネスとは何なのか？という本質から、「資本」の本質へ、そして、経営者の在り方へと変遷します。
そのお話は、人的資本経営に「なんとなく」取り組む日本企業に、明確な補助線を与えてくれるものでした。

レポートの本編は、以下のURLからダウンロードいただけます。

【人的資本経営レポート３：楠木建氏インタビュー】
https://tsuisee.com/report/


■会社概要
株式会社Maxwell's HOIKORO
代表取締役社長 前山匡右
大阪府大阪市西区土佐堀2-1-6 TOSABORI IVY3階
コーポレートサイト:http://hyakunen.com
オウンドメディア:https://www.maxwellshoikoro.com
提供アプリケーション:https://tsuisee.com
協力:株式会社Consulente HYAKUNEN

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