県議会で来年度の一般会計予算案が審議されない状態が続いていた問題についてです。ワシントン事務所の運営費を減額する修正案を出すことで与野党が合意したことを受け、25日ようやく予算案の審議が始まりました。
県議会では25日一般質問に先立ち、中川議長から「発議」が行われました。中川京貴議長「甲第一号議案につきましては本日の会議より議題に供し審議に入ることにいたしたいと思います」
県議会の開会からおよそ２週間、宙に浮いたままだった来年度の一般会計予算案がようやく審議されることになりました。過去最高となる総額８８９４億円の来年度の予算案を巡っては、ワシントン事務所の事業費が計上されたことに野党が反発し審議しないことを求め予算案を県側に差し戻す返付動議を可決しました。
これに対し玉城知事は総務省の見解をもとに「動議に法的根拠がなく予算案は議会に提出された状態」だとして原案での審議を求めました。考え方の隔たりは埋まらず議会では予算案に関する具体的な質問が制限されるなど異常事態に陥っていました。
議会の正常化に向けて調整してきた与野党は21日、ワシントン事務所の運営費を減額する修正案を提出することで予算案を審議の対象に戻すことで合意しました。
自民・無所属の会座波一代表「（予算案の）詳細の議論はこれ始まってからねワシントンの経費についての議論は始まっていくと思います」
てぃーだ平和ネット山内末子代表「（事務所費の）必要最低限の減額をしながら修正をしていくことを我々が知事の方にも呼び掛けて修正案を審議が出来るということになったので（野党も）テーブルに綺麗につけるっていう状況になった」
予算案審議の道筋がついたことに25日朝玉城知事は。玉城知事「予算議案が議長発議で審議されることになってホッとしています」
その一方、与野党が合意した修正案への対応については慎重にかつ尊重する方向性で検討すると述べました。県議会の開会から２週間余り予算案を巡る活発な議論がようやく前に進みます。
