県の来年度予算案について県議会は25日予算案を審議の対象とすることを決めました。
来年度の一般会計予算案を巡ってはワシントン事務所の事業費が計上されたことに野党が反発し執行部に差し戻す返付動議が可決されましたが県は動議に法的な根拠がないとして原案での審議を求めていました。
議会の与野党会派は先週議長の発議により予算案を審議の対象に戻すことで合意しました。
▽中川京貴議長：
甲第一号議案（来年度一般会計予算案）につきましては本日の会議より議題に供し審議に入ることにしたいと思います
県議会は25日から一般質問が始まり、過去最大の予算案の具体的な内容について本格的な論戦が交わされる見通しです。
一方、ワシントン事務所の事業費を巡っては議会から修正の要求も予想され玉城知事は修正案が示されれば「慎重に検討したい」としています。
