2025年度の予算案の取り扱いがいまだ決まらないなか県議会では19日から代表質問が始まりました。この中では議会初日に可決された返付動議によって予算案の内容について具体的な質問を控えるよう議長が通告する異例のスタートとなりました。
19日から始まった代表質問に先立ち中川議長から異例の通告が行われました。
中川議長：
返付した甲第一号議案沖縄県一般会計予算と代表質問一般質問および議案に対する質疑の通告との関係は文書の通り行う事とします
これは返付によって予算案が審議の対象外になったこと前提に予算案の内訳や財源など具体的な質問は行わないよう与野党の全議員に対し通知していたものです。
こうしたなか、自民党・無所属の会は予算案の今後の取り扱いについて県の認識を質しました。
宮城嗣吉 総務部長：
返付行為は事実上の行為意思表明であって根拠はない甲第一号議案（予算案）議会に残ったままであると言わざるを得ない県としては。県としては甲第一号議案は議会に提出された状態であることから地方自治法第96条第一項に基づきぜひご審議頂きたいと考えております
2025年度予算案は戦後80周年事業をはじめ経済や福祉政策など県民生活に深く関わり予算成立の遅れは様々な事業に支障をきたす恐れがあり与野党は、予算審議に向けて調整を進めていますがいまのところ、打開策は見出せていません。
