沖縄県議会ではいま様々な事業や県民生活に直結する2025年度の一般会計予算案について審議の見通しが立たない状況が続いています。
経緯を振り返りますと県が2月議会に提出した予算案に、ワシントン事務所の事業費が盛り込まれたことに、野党が反発し、返付動議が議決されました。
これにより予算案が、県に差し戻されるという初めての事態となり、野党側は予算案の早期の修正を県に求めていました。
こうした中、17日玉城知事は差し戻しには法的根拠がなく、「予算案は議会に提案されたまま」などとして議会に原案通り審議するよう求めました。
互いにボールは相手にあるとする県と野党側、与党も調整に乗り出した予算案の審議の行方はどうなるのでしょうか。
2025年度の一般会計予算案を巡っては野党の自民党・無所属の会が違法状態と訴えるワシントン事務所の事業費が予算案に計上されたことに反発し2月議会の初日に予算案を県に差し戻す返付動議を可決しました。
野党側は予算案を審議入りさせるために県に対し修正を迫りました。
一方県側は法律上の規定がない返付について総務省に確認し、その回答を受けて17日玉城知事は予算案の修正には応じない考えを示しました。
玉城知事：
議会がどう判断するかだと思いますが、我々としてはやはり提案している以上は、ぜひ審議していただきたい
主張が真っ向から対立する中、18日、与野党が初めて予算案の取り扱いについて意見を交わしました。
その後、与党会派室を県幹部が訪れこれまでの経緯を説明した後与野党の幹部が今後の対応について協議しました。
18日の協議で予算案の取り扱いについて結論は出ず、与野党は遅くとも28日の予算特別委員会までに結論を出せるよう協議を継続することを確認しました。
