県議会で予算案審議の見通しが立たない中、18日与野党の協議後に議員総会を開いた自民党・無所属の会は返付動議の議決は議会の行為として事実であり改めて沖縄県の対応がなければ審議には応じない考えを示しました。
自民党・無所属の会座波一代表：
（総務省の）回答書の中には法的根拠はないということと、しかしながら（返付の）議決があったことはこれも事実として議会の行為として認めることができると2つの事実があるわけです
座波代表は県議会で返付が議決された以上、手続きの上では原案を審議することはできないと述べ、予算案を県が再提出しない限りは審議には応じない考えを強調しました。
また与野党の協議の中では、知事の専決処分で予算を成立させることは望ましくないという考えで一致したということです。
県民生活に直結する過去最大総額8893億円の一般会計予算案の審議の行方はいまだ先行き不透明です。
