沖縄県の2025年度予算案を巡り県議会が差し戻した予算案を玉城知事が17日、原案のまま審議を求めた事について野党側は強く反発し予算審議の見通しは立っていません。
2025年度の一般会計予算案を巡っては設立の経緯が問題視されているワシントン事務所の経費が盛り込まれたことに野党が反発し12日、予算を差し戻す動議が賛成多数で可決されました。
これについて玉城知事は17日議会の動議に法的な根拠はないと総務省から回答を得たとして予算案の修正には応じず原案での審議を求めました。
午前10時から開かれた議会運営委員会では野党の自民党・無所属の会が知事の判断に強く反発し与党側も「議会内での調整が必要」として議案の取り扱いについて結論に至りませんでした。
自民党・無所属の会 座波一代表：
偏っている考え方ですね議会が議決したことも重いし法的な処理だけでやるのはどうかな
最大勢力の自民党・無所属の会は原案のままの審議には応じないとする姿勢を崩しておらず予算審議の見通しは立たないままです。
