長野県は、1月の臨時県議会に提出する総額810億円余りの補正予算案をまとめました。低所得世帯を対象とするガソリンの購入支援など物価高への対応が中心です。
阿部知事：
「食料品、エネルギーなど物価上昇になる中で負担しきれない方々。そういう方に対して県としてしっかり対応していく必要がある」
県は10日の部局長会議で、1月の臨時県議会に提出する総額810億7900万円余りの補正予算案をまとめました。中心となるのが、物価高への対応で、40億7000万円余りを盛り込みました。
高騰が続くガソリン価格。県内の6日時点のレギュラー平均価格は190.7円と、21週連続で全国最高値となっていて、県民の負担感は増しています。
こうした状況を踏まえ県独自に購入支援を行うことを決めました。年収200万円未満または住民税非課税世帯のうち、希望する世帯に対し、1世帯当たり5000円のガソリン券を配布する費用として1億7100万円余りを盛り込みました。
また、高齢者施設などの燃料代の支援として13億9700万円余りを計上しました。
補正予算案は1月17日に開会する臨時県議会に提出されます。
