山形・遊佐町沖で進められている洋上風力発電事業について、国は発電事業者を総合商社と県内企業などでつくる合同会社に決定したと発表。これを受け、山形県の吉村知事は地域活性化への期待感を示した。
県内企業含む国内4社と英企業が設立
経済産業省と国土交通省が発電事業者に選定した「山形遊佐洋上風力合同会社」は、総合商社の丸紅・関西電力・東京ガス・酒田市の建設会社の丸高・イギリスの石油会社BPの5社が合同で設立した。
遊佐町沖の風力発電事業を巡っては、事業化に向けた最終段階の「促進区域」に指定され、発電事業者の選定が行われていた。
事業計画によると、発電設備は風車の土台を海底に固定する「着床式」で出力は1基当たり1万5000kW、計30基で45万kWの発電能力を持つ洋上風力発電を建設する。
“地域協調型”洋上発電の実現へ
今回の発表を受け、山形・吉村知事は「選定された事業者には、地域の一員として地元との関係構築に積極的に取り組んでいただくことを期待する。地域協調型の洋上風力発電の実現を通して、地域の活性化に資するよう取り組む」と述べた。
運転開始時期は、2030年6月の予定となっている。
（さくらんぼテレビ）
