「103万円の壁」見直しについて、与党は2025年度の税制改正大綱に、123万円への引き上げを盛り込む方針だ。
国民民主党は、主張する178万円には届かず反発を強めている。
一方で、与党は大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整中だ。
与党が税制改革に123万円盛り込む方針
「103万円の壁」の見直しをめぐり、注目の動きがあった。
与党は2025年度の税制改革に、「123万円」への引き上げを盛り込む方針であることがわかった。
国民民主党が掲げる178万円からはほど遠いが、少しは恩恵があると思われる。
その恩恵がどれくらい増えるのか取材した。
いわゆる「103万円の壁」について協議を続けてきた自民・公明両党は、2025年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に、国民民主党に示した「123万円」への引き上げを盛り込む方向であることがわかった。
与党幹部は、「123万円は物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明。
この動きに対し、「178万円」への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めている。
年収の壁の見直しによって見込まれるのが、所得税などの控除による手取りアップ。
与党側が進める123万円と国民民主党が主張する178万円の引き上げ額では、国民の収入にどの程度の違いが出るのか。
第一生命経済研究所による試算結果によると、与党が方針を固めた年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ。年収600万円で月3330円アップ。年収800万円で月5080円アップとなる。
これまで自民党・宮沢税調会長は、地方の声を理由に、慎重な見方を示してきた。
自民党・宮沢税調会長：
地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えていく。
一方、引き上げを国民民主党が主張する178万円とした場合の月収増加分は、年収400万円では9400円アップ。年収600万円では1万2160円アップ。年収800万円では1万8910円アップとなる。
与党側の“強攻策”に国民民主党は反発
東京・お台場の街の人からは、次のような声が聞かれた。
40代：
178万円の方がいい。お金いっぱいもらえる方がいいよね。子どもの習いごとの費用がちょうどこれくらいなので、それの足しになるかなと思います。
専門学生：
多いに越したことはないですよね。将来的にも、こっち（178万円）の方が自分が助かるわけですからね。親の負担にもならないので多い方に。
与党は、協議を2025年に持ち越す構えだが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところない。
与党側の“強攻策”に、国民民主党は反発している。
国民民主党・玉木衆院議員：
とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。それ（123万円案）を前提とした本予算案には賛成できない。見切り発車ですかね。何か次の可能性があるのに、すべて否定して交渉に応じないということではないと思います。
一方で与党は、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整している。
これが実現すれば、大学生のいわゆる“働き控え”について、一定の解消が見込まれる。
（「イット！」12月18日放送より）
