兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の問題について、11月29日、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」に出演した橋下徹氏が見解を示した。
橋下氏は、代理人弁護士による単独会見や、PR会社の選定、契約書の不備など、斎藤知事の対応に、「権力者として失格」だと指摘した。
■代理人弁護士の単独会見は「権力者として不適切」
PR会社の代表が兵庫県知事選挙で斎藤知事の「広報全般を請け負った」とネット上のコラムに公開した問題で、斎藤知事が代理人弁護士による単独会見を行ったことについて、権力者として不適切だと橋下氏は指摘した。
橋下徹氏：僕が知事なら自分で説明すべきだと思っています。一般の人が代理人弁護士を立てて対応するのとは違います。これは権力者だからというところなんです。
橋下氏は、法律の問題については弁護士の意見が分かれることがあるため、知事自身が説明責任を果たすべきだという。
橋下徹氏：自分の政治活動について疑惑が生じて、議会で追及受けた時に『弁護士から説明させます』なんて通らない。斎藤さんが法律的な見解に専門家の力を借りたいって言うんだったら、斎藤さんが説明しながら、横に弁護士をつけて、原則は自分で説明して、その都度弁護士に確認しながらやればいい。
橋下徹氏：たった1つの問題点を斎藤さんがしっかり説明すれば解決する。PR会社にどんな頼み方をしたか説明すればいいんです。『こういう頼み方をしたんです』と斎藤さんが一言説明すればいいんですけれど、全部代理人弁護士に任せるっていうのは、権力者としてはこれは良くない。失格だと思いますよ。
■PR会社との契約は「自分なら避ける」と橋下氏
また、斎藤知事がPR会社に選挙関連の業務を依頼したことについて、橋下氏は「自分なら避ける」と述べ、利益相反の可能性を指摘した。
橋下徹氏：PR会社の社長は、兵庫県庁の重要な会議の委員を務めているんですよ。兵庫県庁の委員は、行政の仕事をやっているということで、党派性、政党色、政治色を帯びちゃいけないんです。県庁の仕事をやっている人は、原則選挙運動やってはいけないという建前なんです。なぜかというと、知事はいくらでも委員を任命できるわけですから。『委員を任命する代わりに、俺の選挙手伝ってね』ということも言えるじゃないですか。
橋下徹氏：行政の仕事、しかも重要な会議の委員、斎藤さんとも直接面識を持つような委員を務めてる人のところに、自分の選挙のことをお金を払って頼むっていうのは、僕はやっぱり権力者としてはやっちゃいけないと思う。
橋下徹氏：かつて大阪市役所で近いことをやっていて、市役所組織全体が現職の市長を当選させるって活動をやっていたんですよ。政治と行政をしっかり分けなきゃいけないということで、僕は大号令をかけた。委員が選挙運動にもし携わるようになったら、僕は『やめろ』って言います。
橋下徹氏：一部の委員が僕らを応援してくれようとしていたから、『委員を務めている以上は、僕らを応援するのはやめてください』と言った。選挙の時は、委員の人の仕事を全部止めさせました。契約を解消しています。法令上問題なくても、誤解を受けるから。
■契約書をPR会社と交わさなかったことは「危機管理能力の欠如」
斎藤知事とPR会社との間で正式な契約書が交わされていなかったことについて、絶対に契約書を残し、公職選挙法の知識が薄い人に頼むことはないと橋下氏は批判した。
橋下徹氏：僕は今回（のケース）は絶対に署名を残す。じゃあ『お前は全部契約書を交わしているのか』って言われるんですが、問題が起きないようなところでは契約書なんか交わしませんよ。
橋下氏は、公職選挙法の領域ではルールが複雑で、違反するとペナルティが大きいことから、契約書を作成しないことは危機管理能力の欠如を示していると指摘した。
橋下徹氏：相手方が公職選挙法を知らない。知識が薄い人に頼むことはまずない。今回ボランティアかどうか法律家も議論している。どちらの捉え方もある。それぐらい微妙なものであるならば、明確に契約書にしておかないと。
橋下徹氏：問題が生じた場合にはやっぱり契約書を作っておかなかったことが失敗だってなる。今回、大問題が起きているわけです。権力者としてこういう時には契約書を作っておくという危機管理能力がないと。兵庫県政でいろんな利害関係者が出てくるときに、これは契約書を作らなきゃいけない、これはいらないっていう選別の能力が権力者に問われるところなんですよ。
（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」 2024年11月29日放送）
