深刻化する「カスハラ」県庁も対策に乗り出し名札を変更　“名字”のみにして職員の個人情報の拡散を防ぐ【大分発】

客からの理不尽な要求や、暴言などを受けるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」について。カスハラから職員などを守るため、大分県や企業などが対策に乗り出している。

大分県庁で名札変更　“名字”のみ表記に

大分県庁では、カスハラ対策として職員の人が勤務中つけている名札の表記が、11月から変更された。

県職員は、これまでは漢字でのフルネーム表記だったが、11月から漢字で名字のみにするなど、所属する課ごとに選択できるようになった。これは近年、問題になっているカスハラ対策の一環だという。

県人事課の山口啓介主任は「職員一人一人が安心して働くことができる職場環境を守るために、見直しを行った。窓口業務などフルネームを知られることによって、その後、SNSでの発信など個人情報が拡散されるおそれがある。そういったことが防げると考えている」と、変更の理由について話す。

県では職員が1時間以上の長電話を強いられたり、暴言を吐かれたりすることなどがあるという。
山口啓介主任は「今回の見直しによって、本来行う業務に集中する環境を整えまして、今後、行政サービスのさらなる向上、そこが第一だと思いますので、そこに寄与できるように頑張っていきたい」と話している。

大分県内では12の市と町でも同じく名札を名字のみとしている。
また、県は今後の取り組みで、職員へのアンケートの実施や対応マニュアルを作るなどの対策を進めていくという。

こうしたカスハラ対策は銀行でも。

豊和銀行では8月から客との接触が多い窓口に暴言や長時間の拘束など、カスハラに該当する事例を書いたポスターを掲示するなど、対策に乗り出している。

深刻化するカスハラ問題。従業員などを守るため、毅然とした対応を取ることも求められそうだ。

（テレビ大分）