プレスリリース配信元：辻・本郷 税理士法人
年間4,821件(2024年4月時点の実績)の相続税申告を行っている辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：徳田孝司）は、相続税の課税状況について、国税庁などの統計データをもとに検証を実施いたしました。
相続税 課税状況調査
検証結果の詳細はこちら
検証方法
以下の資料に掲載されているデータをもとに、辻・本郷 税理士法人が分析しました。
・令和４年（2022）人口動態統計
・人口動態総覧の年次推移
・国税庁統計情報
・令和4年度 国税庁実績評価書
・日経平均プロフィル
相続税の課税割合が高い都道府県ベスト10
相続税の課税割合が高い都道府県のベスト10は以下の表の通りです。
1位の東京都は18.7%、2位の愛知県は15.1%、3位の神奈川県は14.3%と、全国平均9.6%に比べて高い割合となっています。
令和4年度 課税割合トップ10（都道府県）
■令和４年（2022）人口動態統計、国税庁統計情報をもとに辻・本郷 税理士法人が作成
１位は東京都の麹町・神田税務署｜各都道府県の相続税課税割合トップ税務署一覧
各都道府県の相続税課税割合トップ税務署の一覧です。
相続税課税割合トップ税務署一覧
■令和４年（2022）人口動態統計、国税庁統計情報をもとに辻・本郷 税理士法人が作成
全国相続税課税割合トップ税務署の中でも、最も課税割合が高かったのは、東京都千代田区を管轄する麹町・神田税務署です。課税割合は43.8%なので、約2人に1人が相続税の課税対象となっていることがわかります。
また、東京都千代田区に続くのは、神奈川県の鎌倉税務署（鎌倉市、逗子市、三浦郡）22.1%、愛知県の名古屋中税務署（名古屋市中区）21.7%となりました。
検証の詳細はこちら：
【データで解説】相続税の課税状況を検証して見えてきた９つの実態
法人概要
辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国90拠点、従業員数2000超、顧問先数17,000社の実績を有する。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心として、そのほか、事業承継・医療・公益法人国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを行っている。
■関連URL
辻・本郷 税理士法人：https://www.ht-tax.or.jp/
■記事に関するお問い合わせ
https://www.ht-tax.or.jp/contact/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
