新潟労働局の審議会は、県の最低賃金について54円引き上げ、985円とするよう答申した。過去最大の引き上げ額となったが、県労働組合総連合は答申を不服として、異議を申し立てた。県労連が求める最低賃金は1500円だ。
「格差大きい」最低賃金の引き上げ求める
8月20日、新潟労働局を訪れた県労働組合総連合の寺崎洋子議長など4人。
県の最低賃金を985円に引き上げるとした審議会の答申を不服として、県内27団体の異議申し出書を労働局の担当者に手渡した。
異議申し出書では、首都圏との最低賃金の格差が大きく、人口流出や地域経済の衰退に拍車をかけるなどとして、最低賃金を1500円に引き上げるよう求めている。
寺崎議長は「人口の流出とか労働力の流出がいま非常に問題になっているので、そういうことを考えると最低賃金の地域間格差はなくすべき」と訴えた。
新潟の最低賃金“低い”理由は？
最低賃金は、生計費・経済指標・企業の支払い能力などを加味して決められている。2024年度の最低賃金は、都道府県別で新潟は全国25番目。
人口規模で比較すると最低賃金は低いが、その理由について新潟労働局は「新潟は全国と比較して中小企業の割合が高く、支払い能力の低さが最低賃金を低くする理由の一つ」だと挙げている。
県労連の申し立てについては21日の審議会で審議したが、答申通り最低賃金985円を10月1日から適用する方針を決めたという。
（NST新潟総合テレビ）
