岐阜県飛騨市の税務課職員が住民税の事務処理を放置して、1000万円以上が徴収されていなかったことが分かりました。
飛騨市によりますと、本来、国税庁から確定申告の情報を受け取り、住民税の課税額を確定させるところ、税務課の職員4人は2024年3月以降、316件の情報を処理せず放置していました。
市が調べたところ、90件であわせて1000万円ほどの追加の課税が発生し、また60件であわせて180万円ほど税額を減らすことになるということです。
職員の1人は「日々の業務の遅れを取り戻す作業に時間を費やし放置していた」と話していて、飛騨市は今後、市民に正確な納税額を通知することにしています。
（東海テレビ）
