消費者庁は11日、携帯電話に国際電話で「NTTファイナンス」や「NTT」を名乗り、架空の未納料金への支払いを請求する事業者について、相談が多数寄せられているとして、注意を呼びかけた。

消費者庁によると、この事業者は、北米の国際電話番号である「+1」から始まる番号や、「050」から始まるIP電話番号を使って携帯電話に電話してきて、まったく関係のない「NTT」や「NTTファイナンス」を名乗り、自動音声や留守番電話にメッセージを残す、SMSでメッセージを残すといった手段で、指定の電話番号に折り返すよう指示するという。

折り返し電話をすると、会員サイト「セリア」「バニラ」「スリム」や、アプリケーションである「スマート」「スノウ」などの利用料金が長期間にわたって未納であるなどと説明。「心当たりがない」と伝えても、ウイルスなどが仕込まれて登録されてしまうケースがあるなどと、消費者側に落ち度があるかのような説明をするという。

その上で、「支払わないと裁判になる」「電話を切ると未納を認めたことになる」「法的措置をとる」などと説明し、「一度払ってもそのうち95%は戻るようにする」などと持ちかけて安心させ、コンビニで電子マネー10万円分を複数枚購入し、ID番号を読み上げるように指示したという手口だという。

消費者庁によると、2022年4月から2024年2月までの1年10カ月で架空請求の相談件数は6000件で、その半数の約3000件が、2023年7月以降に国際電話からかかってきたもので消費者庁が把握しているだけでも220名が支払っていて、総額約2億7千万円に上るという。被害額が一番大きいのは約4000万円(被害者60代、男性)。

消費者庁は、国際電話番号を使った架空請求に注意し、心当たりのない料金請求は無視するよう呼びかけている。

プライムオンライン編集部
プライムオンライン編集部

記者として社会部10年、経済部2年、ソウル支局4年半の経験を持つ編集長を筆頭に、社会部デスク、社会部記者、経済部記者、モスクワ支局長、国際取材部記者、報道番組ディレクター・プロデューサー、バラエティー制作者、元日経新聞記者、元Yahoo!ニュース編集者、元スポーツ紙記者など様々な専門性を持つデスク11人が所属。事件や事故、政治に経済、芸能やスポーツまで、あらゆるニュースを取り扱うプロ集団です。