ウィーン条約違反だ 慰安婦像がある限り韓国へは行かない

もう35年以上前のことだが、大学4年生の冬に韓国を1人で旅行した。

下関から釜山に行くフェリーの料金は学割で6400円だった。電気製品を密輸(?)しているおばちゃんたちからお弁当のキムチをもらったのを覚えている。

ソウル大学の構内を歩いていたら、学生たちに声をかけられ一緒に飲みに行ったりした。

韓国に関心があったので旅行したのだが、みんな親切で、嫌なことを言う人などおらず、この国のことをさらに好きになった。

韓国のことは就職してからも気になっていたし、何度か訪れたこともある。しかし、ソウルの日本大使館に慰安婦像が立てられ、その前で毎週デモが行われるようになって気持ちが遠ざかり、今はとても訪れようとは思わない。

と言うか慰安婦像がある限りあの国には行かないことに決めている。だってウィーン条約違反ではないか。
 

歴史問題 マッチポンプの法則とは

さて韓国や中国との歴史問題でトラブルが起こるたびに、既視感のようなものを感じていたのだが、ある時その謎が解けた。

毎回必ず決まりのパターンというか法則があったのだ。

まず日本のマスコミが「事件」を報道し日本で騒ぐ。

次に中韓のマスコミがそれを引用し、中韓でも騒ぎになる。

それに対し、日本政府は毅然とした対応を取らないため騒ぎはどんどん大きくなってしまう、というパターンだ。最近ではアパホテルの書籍問題などがそうであった。

つまり、歴史問題に火をつけているのは日本なのだ。自分で火をつけ自分で騒いでいる、マッチポンプなのである。

この法則に気づいてから、歴史問題を理解しやすくなった。ただ最近このマッチポンプの法則が崩れつつある。
 

マスコミ報道と日本政府の強硬手段で流れは変わった

まず日本のマスコミの報道だが、慰安婦報道における朝日新聞の謝罪で流れが変わった。

慰安婦に関しては各社が朝日に引っ張られていたので、朝日が勢いを失うことで慰安婦報道そのものに精彩がなくなった。

2番目に中韓の反応だが、実は両国の普通の国民は対日の歴史問題にほとんど関心はなく、政治勢力が反日を利用してきたに過ぎない。従って日本の報道が減れば反応も減る。

最後に日本政府の対応だが、これは安倍政権になって毅然としたものに変わってきた。
 

2年前の慰安婦合意は、文在寅大統領がグズグズ言ってはいるものの、国際社会にこの問題の事実を正しく認識させたし、何より合意を米国に裏書きさせたことが大きかった。

さらに最近ユネスコが慰安婦関連資料を世界記憶遺産への登録を見送ったのも大きな変化だ。

日本政府が、審査が不透明であるとして拠出金を止めるという強硬手段に出たのが効いた。
 

土下座報道、土下座外交は終わったのだ

戦後70年間、歴史問題について日本のマスコミは土下座報道を、日本政府は土下座外交を続けてきた。

謝るのが一番楽だと思っていた。

そしてそれが日本国内の反日勢力によって利用され、我々日本国民の名誉が長きにわたって傷つけられてきた。同じ間違いを繰り返してはいけない。

妻の友人に韓国の聯合通信の記者がいて、以前ソウルに遊びに行った時には、私は初対面だったにも関わらず大変な歓待を受けた。

当時与党だったハンナラ党幹部にも会わせてくれたし、記者の人たちとも楽しく話すことができた。食事代もタクシー代もこちらに一切払わせてくれなかった。

韓国の人たちの優しさは35年前と同じだった。食事はもちろん相変わらずおいしかった。

次回は骨董品めぐりもしてみたい。

もう一度韓国を訪れる日は来るだろうか。
 

平井文夫
平井文夫

言わねばならぬことを言う。神は細部に宿る。
フジテレビ報道局上席解説委員。1959年長崎市生まれ。82年フジテレビ入社。ワシントン特派員、編集長、政治部長、専任局長、「新報道2001」キャスター等を経て現職。