来年度の税制改正に向けた、政府・与党での議論が本格化していますが、今回の改正での大きな焦点は、働き方の多様化に応じた、所得税の見直しです。
議論の中心は「控除」と呼ばれる制度をめぐるものです。
所得税を計算する際には、収入から一定の金額を差し引いて、税負担を軽減する仕組みが導入されていますが、見直しは、この「控除」のやり方を変えて、時代の変化にあったものにしようというもので、「給与所得控除」と「基礎控除」というふたつの「控除」が、その主な対象です。
給与所得控除
このうち、「給与所得控除」は、会社員などに適用されるもので、収入から一定額が、スーツ代など仕事に必要な経費として、差し引かれることになっています。
経費として差し引かれる額、すなわち控除額は、年収162.5万円までは65万円ですが、年収400万円だと134万円、500万円で154万円というように、収入の増加につれて増え、年収が1000万円を超えた段階で頭打ちとなり、その先はいくら年収が増えても一律220万円です。
この「給与所得控除」は、あくまで企業から給与収入を得ている会社員など向けのものであり、同じような仕事をしていても、企業に属さずフリーランスで業務を請け負っている人などは、対象にはなりません。
会社員であれば、実際の経費の額にかかわらず最低でも65万円が自動的に控除されるのに対し、フリーランスで働く人が、必要経費として差し引くことができるのは現実に要した額であり、その差は大きく、両者の扱いが不公平だと指摘されていました。
基礎控除
一方で、収入のあるすべての人に適用される「基礎控除」という仕組みがあり、誰もが38万円を課税対象から差し引くことができます。
今回の見直しでは、給与所得控除の上限を220万円から引き下げたうえで、控除額を全体的に縮小する一方、基礎控除の額は、38万円から引き上げ、50万円程度にする案が有力視されています。
こうした結果、フリーランスで働く人は減税となる方向ですが、会社員の場合、中・低所得層では、給与所得控除の減少分と基礎控除の拡大分が相殺され、税額は変わらない一方で、高所得層では負担増となる見通しで、増税となる線引は、年収800万円から1000万円程度で行う案が軸になります。
ただし、子育て支援を打ち出している安倍政権の意向に沿う形で、高所得の会社員であっても、子育て世帯は増税対象から外すことを視野に調整が行われることになりそうです。
公的年金等控除
もうひとつ、見直しの俎上に上がっているのが「公的年金等控除」です。
これは、国民年金や厚生年金、企業年金などを受給した際、一定額を差し引いて課税所得を圧縮し、税負担を軽くする仕組みで、65歳以上で年金収入が330万円未満の場合、120万円の控除額が保障されているほか、高額の年金をもらう人ほど控除される額は大きくなり、上限がありません。
この年金控除は、本来は経済力が低下する高齢者の負担を軽減するためのものですが、高齢化の進行に伴い、働いて報酬を得ながら、年金を受け取る人が増えるなか、給与所得で受ける控除との「二重取り」の問題が指摘されていて、年金以外の所得が多い人の年金控除は減らす方向です。
高所得者など負担を求めやすい世帯へのしわ寄せに
このように、今回の改正は、並立する複数の「控除」を、一定の角度から修正しようという流れではありますが、計算法や上限額、対象要件の変更にとどまっていると言え、高所得の会社員など負担を求めやすい世帯へのしわ寄せに帰結するという印象は免れません。
さまざまな働き方が現実のものとなり、企業に属さず仕事を請け負う人が増える一方、年金受給開始年齢の引き上げが検討され、現役で働く高齢者の数は増しています。
日本の税制が長らく前提としてきた、世帯主がひとつの企業で働き続け、定年後は受給年金で余生を送るというライフスタイルがもはや過去のものになるなか、小手先のつぎはぎではない抜本改革に早期に着手し、社会の構造変化に合わせ、雇用形態の多様化を後押しする税制を再構築することが、政府・与党に求められています。
