北海道後志地方の寿都町、神恵内村に続き全国で3例目の動き。
原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のゴミ”の最終処分場建設をめぐり、5月10日佐賀県玄海町が第1段階となる文献調査の受入れを表明した。
佐賀県玄海町が“文献調査”受け入れ表明 北海道に続き全国3例目
「文献調査を受け入れる決断に至りました」（佐賀県玄海町 脇山伸太郎町長）
文献調査の受け入れを表明した佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長。
玄海町議会では4月、町の3つの団体から出された調査の受け入れを求める請願を採択し、これを受け国が実施を申し入れていた。
「これからしっかり対話して、勉強していかないと。（応募書提出は）それの入学手続きのようなものだ」（2020年 寿都町 片岡春雄町長）
最終処分場選定の流れ
北海道では寿都町と神恵内村で終盤を迎える文献調査。
核のゴミの最終処分場選定のための第1段階で、2020年から地質データや論文の調査を実施。
次のステップに進めばボーリング調査を行う概要調査、最後の精密調査では地下トンネルなどをつくり調査する。
2024年2月、報告書の原案が公表され、寿都町は全域、神恵内村は一部が、「概要調査」の候補地に。
「最終処分場事業への関心が高まるのにつながり、国民的議論を喚起する一石になれば」（佐賀県玄海町 脇山伸太郎町長）
全国3例目となる動きに北海道内の受け止めは。
「敬意と感謝を申し上げたい。最終処分について全国で関心が高まることを期待する」（神恵内村 高橋昌幸村長）
寿都町の片岡春雄町長は10日、コメントしなかった。
原発立地の自治体では初の調査の受入れ。
泊原発がある泊村の高橋鉄徳村長は取材に調査に手をあげる可能性は「現時点ではない。原発の再稼働が最優先」と答えた。
地元の声は
調査が進む地元では。
「核のごみの施設は1か所じゃなくていいよね。選択肢は増えていいんじゃないかなと思う」（神恵内村の住民）
「（玄海町の受け入れは）残念な結果でどういうことをもたらすか恐ろしいと思う」（寿都町の住民）
反対の立場をとる鈴木知事
一方、調査に反対の立場をとる鈴木知事は。
「国やNUMOが引き続き全国で最終処分事業の理解促進に努めることが必要だと考えています」（北海道 鈴木直道知事）
佐賀県の山口祥義知事は処分場建設に反対の意向。
核のごみをめぐる今後の動きが注目される。
