厚生労働省は、年金の将来の給付水準を点検する今年夏の「財政検証」で、国民年金の保険料の納付期間を、現行の「60歳まで」から「65歳まで」に5年間延長した場合の給付水準について試算する方針を固めた。

 FNN世論調査では、先々、国民年金の保険料納付が65歳まで延長となることの賛否について質問したところ、「賛成」42.0%、「反対」49.9%となった。

保険納付の延長 若年世代「賛成」多数も50代は「反対」が多く…

 65歳までの保険納付の延長は、“将来世代”にとっては年金給付の原資の拡充にもつながることから、年代別に見ると、若年世代では、「賛成」が多く、納付延長を控えることになる50代では、「反対」が多い結果となった。

20代まででは「賛成」44.9%、「反対」49.9%、30代では「賛成」37.0%、「反対」58.9%、40代では「賛成」33.6%、「反対」59.4%、5年延長の年齢が目前となる50代では「賛成」27.5%、「反対」67.9%と反対の割合が最も高くなった。

さらに、年代が上がり、今回の保険料納付の延長年代以上になると、「賛成」が一気に増加して「反対」を上回り、60代では「賛成」50.5%、「反対」40.3%、70代以上「賛成」52.2%、「反対」34.1%となった。

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【国民年金の納付5年延長】
賛成  42.0%
反対  49.9%

【国民年金の納付5年延長 年代別】
        賛成    反対
20代まで  44.9%  49.9%
30代    37.0%  58.9%
40代    33.6%  59.4%
50代    27.5%  67.9%
60代    50.5%  40.3%
70代以上  52.2%  34.1%

「子育て支援金」“もらえる世代”と“貰えない”で賛否に世代間差

 同じく社会保障分野で、こちらは岸田政権が、今国会での法案成立を目指している「子ども・子育て支援金」についても、公的医療保険料への負担増となることの賛否について質問した。

「子ども・子育て支援金」をめぐっては、政府が新たに、公的医療保険料の負担額が加入者1人あたり月平均で450円上乗せとなる試算を公表した。この保険料上乗せについて賛否を聞いたところ、「賛成」36.3%、「反対」59.1%となり、政権の目玉政策に全体では、3分の2の有権者が反対の考えを示した。

 これを年代別に見ると、20代まででは「賛成」46.1%、「反対」47.2%と賛否が拮抗、30代は「賛成」37.4%、「反対」59.8%、40代では「賛成」33.0%、「反対」64.6%、50代「賛成」31.6%、「反対」66.5%と、年代が上がるほどに、反対意見が多くなる結果となった。

ただしさらに年代があがると「賛成」が増えて60代では「賛成」37.0%、「反対」58.0%、70代以上では「賛成」35.4%、「反対」57.3%となった。

 医療保険料の上乗せは、収入が増えると上乗せ額も大きくなることから、収入が増えるに従って、「反対」意見が増え、収入がピークアウトしていく60代以上の世代では、「反対」が減っていると見ることができる。また「子ども・子育て支援金」は、妊婦のための支援給付や、乳児などへの支援として「こども誰でも通園制度」また、児童手当の高校生までの支給期間延長などが含まれ、「子ども・子育て」世代には、比較的「賛成」が多くなっていることがうかがえる。

(画像:イメージ)
(画像:イメージ)

【「子育て支援金」のための医療保険料上乗せ】
                   賛成    反対
全体      36.3%  59.1%

20代以下   46.1%      47.2%
30代     37.4%  59.8%
40代     33.0%    64.6%
50代     31.6%  66.5%
60代     37.0%  58.0%
70代以上   35.4%  57.3%

公的社会保障は、世代間の支え合いの構造で、負担と受益が世代によって濃淡がつく制度となっている。年金制度は「100年安心プラン」など政府は、世代間の支え合いを標榜するが、制度変更の賛否では、現在の受益・負担を元に判断する傾向が見られる結果となり、政策実行には、全世代からの賛意は得にくいことが改めて浮き彫りとなった。
(フジテレビ政治部デスク 西垣壮一郎)

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西垣壮一郎
西垣壮一郎

フジテレビ報道局 政治部デスク 世論調査担当
2000年から政治部担当で報道記者・報道番組プロデューサーを歴任。
政治部官邸キャップ、自民党キャップ、野党キャップなどを担当。
ワシントン支局特派員(ブッシュ政権~オバマ政権)「BSフジLIVEプライムニュース」総合演出、「日曜報道 THE PRIME」プロデューサーなどを経て現職。
趣味は釣り。