4月17日の夜に発生した最大震度6弱の地震。南海トラフ地震の想定震源域で起きた。
今回は巨大地震の可能性が急激に高まっている状況ではないとされているが、もし今後、巨大地震の危機が迫ってきたら、どのように行動すればいいのだろうか。
「南海トラフ地震」ならば…想定される被害
4月17日の夜遅く、四国地方で発生した震度6弱の地震。震源地は南海トラフ地震で想定される震源域内だった。
ただし、気象庁は地震のメカニズムが違うことなどから、南海トラフ地震が起きる可能性が急激に高まったとは考えにくいとの認識を示している。
その一方、多くの住民が“南海トラフ地震”を強く意識する地震となったことは確かだ。実際に南海トラフ地震が起きた場合、どれほど大きな被害が出るのか？
内閣府はCGを使用した映像で、詳細に被災予想を示している。
それによると、「家屋の倒壊などにより閉じ込められてしまい、早期の避難が困難になることが想定されます」とのことで、倒壊や消失する建物は最大で240万棟近く。
死者数は最悪のケースで、東日本大震災の17倍に相当する32万3000人に上るとされている。
それだけではない。
「南海トラフ巨大地震では、震源域に近い中部圏や近畿圏、さらには離れた首都圏でも長周期地震動が強く発生すると推計されています」とのことで、「超高層ビルの上層階では固定されていない多くの家具が転倒し、キャスター付きの家具は、大きく移動するなど危険な凶器となることが想定されます」という。
首都圏でも、ビルやマンションなどが大きな揺れに見舞われるなど、超広域にわたる被害が出ると想定されている。
加えて深刻なのが、甚大な被害が想定される“交通インフラ”への影響だ。
17日の地震では、愛媛県や高知県などで落石や土砂崩れが発生。
南海トラフ地震では、こうした道路への被害が約4万カ所にも及ぶとみられている。
17日の地震で愛媛・今治市では列車が緊急停止。乗客は深夜の車内で待機を余儀なくされたが、もし電車の走行中に南海トラフ地震が発生した場合、突然の激しい揺れのために緊急停止をする前に脱線する恐れもある。
これまでの地震とは桁違いの被害が想定される南海トラフ巨大地震。中でも最も警戒すべきは“津波”だ。
「南海トラフ巨大地震で特筆されるのは津波被害の甚大さです。津波による死者だけでも最悪23万人に達すると予測されています」とのことで、津波による死者は地震全体の3分の2にも及ぶとみられている。
その大きな要因となるのが“津波到達までの速さ”。
「南海トラフ巨大地震では震源域が陸に近いため、津波発生から到達までの時間が短いことも特徴です。東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）では最大波の到達が最短でも25分だったのに対し、南海トラフ巨大地震の場合は、数分での到達が想定されます」という。
こうした南海トラフ地震による経済的被害は、最大で215兆円にも上ると試算されている。
周知不十分“事前避難” エリアには千葉県も含む
いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震。その発生の可能性が高まった場合、気象庁から発表されるのが「南海トラフ地震臨時情報」だ。
その場合、津波被害が想定される沿岸地域の住民に1週間の事前避難が求められる。
しかし、この事前避難だが、当の住民による理解は十分とは言えない。
イット！の木村拓也キャスターは、17日夜の地震で震度6弱を観測した愛媛・愛南町に向かった。海に面し、津波による被害が想定される越田地区。
この地区は南海トラフ地震の臨時情報が出された場合、事前に避難をしなければいけないエリア「事前避難対象地域」に指定されている。
そのため、巨大地震が発生する恐れが高まり、「南海トラフ地震臨時情報」が出された場合、1週間の事前避難が求められる。
この地区できっかけとなる地震が発生した場合、どのように避難すればいいのか？
大きな地震が発生したら、まず高台にある「津波一時避難場所」に避難。その後、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、津波警報の解除後、浸水被害想定区域外の避難所や知人宅に1週間の事前避難が求められる。
しかし、この事前避難について、地区の住民からは「知らない」との声が聞かれた。
実際に木村キャスターが住民に「臨時情報を知っているか？」と聞いたところ、「あんまり覚えていない」「そんなの知らん」と話している。
同じ愛難町の外泊地区でも答えは同じ。「知らない。町が指定したところに行く」という様子。
17日夜の地震で震度6弱を観測した高知・宿毛市でも、「存じ上げなかった」と戸惑いの声が上がった。
九州から関東にかけて広く設定されている“事前避難対象地域”。南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される1都13県の139市町村が対象だ。神奈川・藤沢市や東京・島しょ部、千葉・館山市など首都圏の一部地区も含まれている。
しかし、なぜ1週間の避難が必要なのか？
東京大学地震研究所の笠原順三名誉教授によると、「一般的な地震だと1週間程度すれば、強い地震の発生リスクは低くなる。しかし『1週間』は目安。状況により期間が延びることもある」という。
いつ起きるか分からない巨大地震。被害を最小限に食い止めるため、避難内容の周知徹底などが急がれる。
（「イット！」4月18日放送分より）
