自民党の派閥パーティーをめぐる事件。東京地検特捜部は19日、安倍派、二階派、岸田派の関係者を一斉に起訴した。 これで捜査は終わりなのか？再発防止策は？モヤモヤする国民の思いに、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が答えた。
■捜査は終わり？
特捜部の捜査状況。報告書の不記載について安倍派は約13.5億円、二階派は約3.8億円、岸田派は約3000万円と非常に大きな金額になっている。そして立件は、安倍派からは3人の国会議員と会計責任者が逮捕・起訴され、二階派では元会計責任者と二階元幹事長の秘書が起訴されていろ。岸田派では元会計責任者が起訴。一方で、安倍派幹部７人は任意聴取されたものの立件されることはなかった。
捜査はこれで終わりを迎えることになるのか？
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：時期的なことを言いますと、国会の会期が始まれば、できるだけ国政には影響を及ぼさないというのが捜査の基本なので、おそらく終結に向かうと思います。派閥の代表幹部議員の立件は、やはりどうしても共謀の立証が必要なんです。共謀というのは、不記載を知っていただけではダメで、会計責任者に指示する具体的な言動などの事実が必要ですが、おそらく皆さん否認されているから、在宅だとなかなかそれを認める人がいない。例えば逮捕するとか強硬な捜査が進めば分かりませんが、この事案では、なかなか難しいということです。
■「略式」や「在宅」での起訴 違いは？
検察が行う起訴の種類には、略式起訴、在宅起訴、起訴と大きく分けて3つある。
・略式起訴は、書面での審理のみで罰金や科料を言い渡すもので、裁判は行われない。
・在宅起訴は、容疑者の身柄を拘束しないまま行う起訴で裁判が行われる。
・起訴は、容疑者の身柄を拘束し起訴、裁判が行われます。
今回の事件のような場合、起訴の種類は、どのように決まるのか？
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：起訴、在宅起訴と言っているのは、法廷で検察官、弁護人、被告人が会って裁判をやる正式なものです。略式起訴というのは、書面だけを裁判所に送って、それで罰金と科料で判断してもらうという制度です。基準は刑の重さです。本件の場合には不記載の金額、虚偽記入金額というのは一定の基準になります。これに加えて組織性とか常習性とか、そういう悪質性を加味した上で決めていくということです。
現状、国会議員で立件されたのは3人だが、この判断のラインは金額なのか？
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：基本は金額ですね。これは前例がありますから、例えば前例で3000万円、4000万円で起訴事例があったら、それとの均衡を考える必要があります。例えばそこで起訴されているのに、次は起訴されないとなってくると均衡を害します。ですから、数千万円単位だと略式処理。億単位だと公判請求ということです。
■幹部議員の立件は難しかった
特捜部は、かなり力を入れて捜査をして、幹部への聴取も行われたが、立件は難しいのか？
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：特捜部は派閥を狙おうをしました。当然、派閥の幹部議員というのは狙ったのですが、自分の事務所を持っている議員とその事務方との連絡はLINEやメールでやり取りしますけども、なかなか派閥の幹部議員とその事務方とのLINEやメールってないから物証がないんですね。物証がない上に、この複数名の幹部に全部否認されてしまうと、誰が指示して、誰が相談を受けてやったかということの、起訴のラインを作ることができないので、要するに証拠を取れなかったということです。
全員でうまくやり過ごしたという感覚なのか？
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：『死人に口なし』と、『口裏合わせ』というのは、だいたいの事件つぶしのパターンです。
■「連座制」適用を
政治資金をめぐる問題、今後どう防げばよいのだろうか。自民党は、政治刷新本部を作って、改革しようとしているが、亀井弁護士は「政治資金規正法に、政治家にも責任が及ぶ『連座制』を導入すべし」という。
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：今後こういうことがないようにするためには、どういう規制をして行くか。今回明らかになったことは、会計責任者までしかやれなかったということ。どんなに頑張っても政治家に届かなくて、会計責任者だけ犠牲にするのであれば、また今後出てくる可能性が高いわけです。その観点からすると、政治家に及ぶということによって、規制することができる。現行法でも会計責任者の選任とか監督を怠ったら罰金がいきますから、公民権停止がついてくるから同じなんですけども、なかなかこの規定を適用するというのは難しいです。立証のハードルがあるから。だけど連座制を適用すると、立証のハードルがなくなるので効果は大きいと思います。
■特捜部は「目標達成」なのか
ここで視聴者から質問。
‐Q：不起訴の幹部の捜査はこれで終結？
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：おそらく検察審査会の申し立てはなされると思います。検審での審議というのはあり得ると思いますね。2回、起訴相当が出るかどうかですね。
‐Q：特捜部は目標を達成したと思いますか？
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士：本来は、派閥の幹部をやって100パーセント、100点なんです。ところが今回、岸田派を立件しました。先ほど金額が積み上がったからという理由もありましたが、本来、検察というのは政治に影響を及ぼしてはいけないのだけれども、どうにもならない時には国民の意を受けながら積極的に行っていいということもあり、岸田派の立件というのは、岸田首相に対して、『背中を押した』と僕は思っています。改正に本気で向かって行けと。その他のところに何があっても向かって行けと、刷新会議でもぬるいような対応していますから、もう少し覚悟してやれということを、背中をしたのではないかと、私は解釈しています。
（関西テレビ「newsランナー」2024年1月19日放送）
