旧ジャニーズ事務所の性加害問題などを受けて、政府が去年9月に設置した男の子や男性の性被害に対応する相談窓口に、3カ月間で118件の相談が寄せられたことがわかった。
政府は、去年9月22日から12月23日まで「男性のためのホットライン」と「男の子と保護者のためのホットライン」の2つの窓口を設置した。
このうち、「男性」の窓口に寄せられた相談は、10代から80代まで83件。被害から相談までの期間は、「1年以上」が8割を超え、そのうち「30年以上」が半数以上で、「50年以上」は約1割だった。
「男の子」の窓口への相談は35件。加害者との関係は、教師などの「学校関係者」が4割、「親・家族」が3割だった。また、加害者の性別は、男性が6割、女性が4割だった。
被害は、いずれも、体を触るなどの不同意わいせつの被害が多く、約半数。性的な画像の撮影や拡散の被害に関する相談もあった。
男性の相談では、「加害者への怒り。加害者に対し何もできないことへの憤り」「子供・若年の頃に被害にあい、その後の人間関係等に支障を来している」「昨今の報道を見て、過去の被害がフラッシュバックしている」などの声があった。
また、男児に関する相談では、「子の学校関係者からの被害について、学校に相談したが、対応してもらえなかった」「子の被害について、親としてどのように対応したらよいかわからない」などの声があった。
今回の結果を受けて、加藤こども政策担当相は、「男性や男の子の被害者が声を上げることの難しさや、相談しやすくする取り組みの重要性を改めて感じた」と述べた。
