自民党・安倍派の政治資金を巡る事件に関し、谷川弥一議員と大野泰正議員が、近く離党届を提出する方向で調整していることがFNNの取材で判明した。

東京地検特捜部は、政治資金パーティーを巡り、高額なキックバックを受けた谷川衆議院議員と大野参議院議員を立件する方針だが、複数の自民党関係者によると、大野議員と谷川議員いずれも立件に先立ち、離党届を提出する方向で調整している。

一方、17日の自民党の政治刷新本部は、弁護士や大学教授、若手経営者ら有識者7人を招き、派閥の在り方などについて意見を聞いた。

東大大学院法学政治学研究科谷口将紀教授：
派閥を全面禁止すべきか、しないか、イエスかノーで答えろというと、どちらかといえばイエスと。単になくしても、派閥的なものが出てくるという意味では、国民は失望してしまう。

READYFOR株式会社米良はるか代表取締役CEO：
人事権だったり、お金が付随しているという構造はやはり良くない。そういった形での派閥はなくすべきじゃないかと。

自民党は、閣僚などの人事での派閥による推薦を禁止する方向で調整しているほか、政治資金規正法が定めるパーティー券購入者の氏名などの公開基準を、現在の「20万円超」から引き下げる方針。

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