島根・松江市で開かれた育児研修会。男性職員の育児休業取得率向上を目指して、島根県警が初めて開催した。育児休業取得を検討している若手職員のほか、その上司にも参加が呼びかけられていた。その狙いを取材した。
“育児の大変さを感じる”育児研修会
松江市の島根県警本部で開かれた育児研修会には、育児休業の取得を検討する男性職員など約20人が参加した。
講師は、県助産師会のメンバー。まず、参加者が取り組んだのは、人形を赤ちゃんに見立てて、抱っこの体験だ。
参加者のひとりが、交通機動隊所属の藤原祐巡査長(27)。2024年3月に、第一子の出産を控えていて、最長4週間の「産後パパ育休」の取得を考えており「セミナーを受けて、赤ちゃんが生まれてからも、大変なことがいっぱいあるんだなとわかった。改めて、妻と協力してやっていきたいと思った」と研修会で感じたことを話した。
「育休取得率」向上に上司の理解も
この研修会、若手職員だけが対象ではなかった。
藤原巡査長の上司・金村大輔警部補も参加、一緒に抱っこを体験して「これからの若い人たちが、しっかり育休をとれるよう配慮したいと思う」と話した。
島根県警の男性職員の「育休取得率」は、2022年度27.3%で、年々増加しているという。一方お隣、鳥取県警は63.1%と全国トップレベルだ。
島根県警が初めて開いたこの研修会、男性職員の「育休取得率」向上につなげるのが狙いだ。そのためには、上司にも育児への理解を深めてもらい、若手職員を職場でサポートしてもらうことが欠かせない。そこで、上司の参加を呼びかけたのだという。
島根県警 警務課・岩崎健企画室長（「崎」はたつさき）：
奥さまの大変さに触れることで、体験して育児を「自分事」として感じてもらえて良かった。今後、上司にもさらに理解が深まれば
県警はこうした取り組みを通じて、職場全体で男性の育休取得に理解を深め、男女がともに働きやすい職場環境を作りたいとしている。
（TSKさんいん中央テレビ）
