2022年の日本の1人当たりの名目GDP（国内総生産）が3万4064ドルとなり、前年に比べ15%減少した。これにより、G7（先進7カ国）ではイタリアに抜かれ最下位に。OECD（経済協力開発機構）38カ国中では21位になった。
日本GDPがG7最下位に
日本の1人当たりの名目GDP（国内総生産）が、G7（先進7カ国）で最も低くなったことが明らかになった。
内閣府の発表によると、2022年の日本の1人当たりの名目GDPは、ドル換算すると3万4064ドルとなった。
急速に円安が進んだことで、金額は前の年から約15%減っていて、先進7カ国の中ではイタリアに抜かれ、最も低い数字となっている。
また、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国の中でも21位と、比較可能な1980年以降で最も低い順位となった。
国全体では4兆2601億ドルで、アメリカ、中国に次ぐ3位を維持している。
GDPとは簡単に言うと、一定期間、国内で新たに生み出されたもうけの合計額だ。
GDPには売れた金額をそのまま足し合わせた「名目GDP」と、物価変動の影響を取り除いた「実質GDP」がある。
名目GDPが伸びれば、所得や雇用が増え、企業の利益も増える。つまり「好景気」となるため、経済成長の大きなカギを握る指標とされている。
今回注目されたのが、国民1人当たりの名目GDP。2022年の数値を見てみると、前の年より5970ドル減って3万4064ドルとなり、OECD加盟38カ国中で世界21位、G7ではイタリアに抜かれ、最下位となった。
急速な円安が影響
大きな要因となったのが、円安の影響だ。
2022年の日本の名目GDPを「日本円」で見てみると、前の年より約7.1兆円増えていて、約1.3％のプラス成長になっている。
しかし、ドル換算にすると-15.3％と大幅に減少。円安が進んだため、ドルにすると大きく目減りしたことが影響した。
その結果、世界のGDPに占める割合は、比較できる1980年以降で最も低い4.2％となった。
アメリカ、中国に続いて世界3位を維持しているが、IMF国際通貨基金は、2023年の日本の名目GDPがドイツに逆転されて、世界4位になるという見通しを示している。
（「イット！」 12月26日放送より）
