2023年12月1日から車5台以上を保有する事業所に対し、「検知器」を使ったアルコールのチェックが義務化された。対応が求められる事業者の反応などを取材した。
車5台以上保有する事業所などが対象に
新潟県聖籠町にある県免許センターで事業所の安全運転管理者約60人を対象にした講習会が開かれた。
その中で触れられたのが、アルコールチェックの義務化についてだ。
義務化の対象となるのは車を5台以上保有する事業所と乗車定員11人以上の車両を1台以上保有する事業所。新潟県内では11月末時点で1万1780の事業所が対象となる。
運転手は1日2回のチェックが義務
こうした事業所では、運転する人が運転する前後または就業前後の1日2回、検知器を用いてアルコールチェックをすることが義務となり、違反した場合には50万円以下の罰金が科せられる可能性がある。
規制が強化されたことに講習会の出席者からは「今までもやってきているので、より一層徹底していきたい」との声が聞かれたほか、「以前からアルコールチェックを厳しくやってきた。アルコールチェックをして、責任者が確認して、その結果を各々が携帯電話で入力をして集約するというかたち」と確認するルールを作っている会社も見られた。
新潟県内では飲酒運転に関する人身事故が今年30件発生している。
新潟北警察署の神林修交通課長は「わずかでも酒を飲んだら飲酒運転になる。会社から飲酒運転者が出ないように確実にアルコールチェックをしてほしい」と呼びかけた。
アルコール検知器 使い方に注意も?
一方で、アルコール検知器を使う際には注意も必要だ。直前に栄養ドリンクやアルコールが含まれているマウスウォッシュなどを使うとアルコールを検知する恐れがある。
そのため、食後は10分から15分程時間を空けるほか、使用前には口を水でよくゆすいで数分経ってから検知器を使用することが重要だ。
忘年会など飲み会の機会が多くなるこれからの時期。事業所だけでなく、車を運転する人全員の意識が問われている。
（NST新潟総合テレビ）
