東京都パスポートセンターで大量の個人情報が漏洩

11月24日、警視庁公安部は東京都豊島区にある池袋パスポートセンターに勤務していた中国籍の女を、窃盗容疑で書類送検した。

池袋パスポートセンターがあるワールドインポートマートビル(東京・豊島区)
池袋パスポートセンターがあるワールドインポートマートビル(東京・豊島区)
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警視庁によると、容疑者はパスポートセンターの業務を受託する(株)エースシステム(東京・足立区)の契約社員として窓口で勤務していた。容疑者は、旅券申請者が提出した戸籍謄本や住民票をコピーしたり、窓口での対話を録音するなどの手段で、1920人分の個人情報を不正に入手した疑いがあるという。

被疑者は池袋パスポートセンター窓口勤務の中国籍の女
被疑者は池袋パスポートセンター窓口勤務の中国籍の女

これまでの報道によれば、本事件では「第三者への情報流出」や「国家的背景」の確認はされなかったというが、1920人分のデータ量を考慮すると私的な利用とは考えにくいだろう。

まず、悪徳業者への情報の販売など第三者への流出に関しては、第三者と会い、個人情報が記載された紙などを手渡していたら捜査機関が把握するのは至難の業だ。

流出した個人情報の行方把握は至難の業
流出した個人情報の行方把握は至難の業

また、国家的背景についても、容疑者の交友関係を調査し、接触において情報機関関係者やその周辺者との関連を確認する必要があるほか、通信手段を含む接点において、指揮命令関係を示す証拠がない限り、国家的背景の立証は難しい。

「確認されていない」というよりは「確認できなかった」という表現が実態に近いだろう。

個人情報漏洩による危険性

本事件での情報漏洩により、パスポートを不正に取得されたり、そのパスポートを公的身分証として提示することで様々な犯罪を助長してしまうほか、個人情報を悪徳業者に販売するなど様々なリスクが考えられる。

2018年には、2億件以上の日本人の個人情報が、中国の闇サイトで売買されていたことが発覚している。闇サイト上では個人情報が1件当たり1000元(当時:約1万7000円)で販売されていたという。

日本人の個人情報は1件1万円以上で闇取引されることも
日本人の個人情報は1件1万円以上で闇取引されることも

特に、本事件では、外国籍者が個人情報を取り扱う業務に従事することに対する懸念が広がっている。

そもそも、中国の“国家情報法”は国内外の中国人や企業が当局の情報活動に協力することが義務付けられている。中国籍の人物が当該業務に従事していた状況は安全保障に関わる問題であることは明白だ。

国内外の中国人や中国企業は法律で当局の情報活動に協力することが義務付けられている
国内外の中国人や中国企業は法律で当局の情報活動に協力することが義務付けられている

また、仮に海外の情報機関に個人情報が渡った場合、当該個人情報を利用した各種諜報活動の礎となるのは言うまでもなく、要人の個人情報が把握され各種工作に悪用される可能性も十分にある。

事件が突き付けた課題と平和ボケした日本

この事件は、平和ボケした日本の「認識の欠如」を浮き彫りにした。

東京都が「個人情報を扱う業務自体が安全保障に関わり得る」という認識を持っていなかったことは深刻な問題である。

東京都庁
東京都庁

通常、官公庁や企業では出入り業者や委託先に対する管理は厳格に行われているはずだが、今回の事件で東京都の委託先管理が不十分であったことが露呈した。

外務省は即座に対応し、各都道府県に対しパスポート発給窓口の担当者を「日本国籍を持つ人物」に限定するよう通知を出したが、昨今の日本を取り巻く情勢を考えると、より厳格な管理が求められている。

外務省
外務省

東京都は今後、委託先管理を徹底し、特に経済安全保障の観点からのリスク管理を強化しなければならない。過度な性善説に基づく管理は現実的ではなくなっており、現代の複雑な安全保障状況に適応する必要がある。

池袋パスポートセンター(東京・豊島区)
池袋パスポートセンター(東京・豊島区)

また、この事件が社会であまり問題視されていないように感じる。事件の内情は置いておいても、外国籍者がパスポートセンターの業務に従事し、戸籍を含む個人情報を窃取していたという事実は極めて重大である。これがどれだけ深刻な問題であるか、もっと広く認識されるべきである。

この無関心は、平和ボケの現れではないだろうか。

国民全体が安全保障に関する意識を高め、現実の脅威に対処する必要がある。
【執筆:稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】

稲村 悠
稲村 悠

日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー
元警視庁公安部外事課警部補。警察学校を首席で卒業し、同期生で最も早く警部補に昇任。警視庁公安部外事課の元公安部捜査官として、カウンターインテリジェンス(スパイ対策)の最前線で多くの諜報活動の取り締まり及び情報収集に従事、警視総監賞など多数を受賞。また刑事としても、強制性交等事件や強盗致傷事件等の多くの強行事件を担当した。退職後は大手金融機関でマネージャーとして社内調査指揮、その他大規模会計不正や品質不正、機微情報漏洩事案に係る不正調査にも従事し、社内調査に関する多くの知見を有するほか、大手コンサルティングファームにおいて各種企業支援コンサルティングに従事。
現在は、カウンターインテリジェンスを全国に広めるべく、安全保障分野研究者やサイバーセキュリティ専門家とともに日本カウンターインテリジェンス協会を設立、自ら代表を務め、広く民間に諜報活動やサイバー攻撃への対策に関する警鐘を鳴らす活動を進め、民間発信のカウンターインテリジェンスコミュニティの形成を目指している。
著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』