旧統一教会の田中富広会長が7日、文部科学省による解散命令請求後初めて会見を開いた。
元信者らへの補償に充てるため、最大で100億円を国に預ける考えを表明した。

世界平和統一家庭連合　田中富広 会長：
つらい思いをされた二世圏のみなさま、国民のみなさま方に、改めて心からお詫びいたします。

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田中会長はこう述べて頭を下げ、教団は60億～100億円を国に預ける意向があるとして、そのための制度づくりを国に求めた。

また2022年以降、40億円余りの返金に応じてきたとした。

その上で、解散命令請求については「到底受け入れることはできない」と争う姿勢を示した。

被害者反発「見せかけの謝罪」

一方、国会内で開かれた会合で、被害者は旧統一教会の会見に強く反発した。

信者である元妻が約1億円を献金した橋田達夫さんは「自分たちのことだけしか考えてないという会見でした。解散命令にいかないように、自分たちの財産をこれ以上減らさないように、必死にやっているように僕は見えました。本当に腹立たしいです」と怒りを隠さなかった。

また、母親が信者で1億以上を献金した、中野容子さん（仮名）も「深いところから怒りが沸き上がってくるのを感じました。見せかけの謝罪は、被害者にとっては到底納得のできるものではありません」と話すなど、被害者は、「形だけの謝罪は、断固として返金に応じないという姿勢の表れだ」などと批判した。

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