鉄道路線の存続か廃止か。その決め方が10月1日に施行された改正法によって変わる。路線の存廃や持続可能な交通手段を話し合う「再構築協議会」を全国で初めて要請したのは、広島と岡山の山間部を結ぶJR芸備線だった。
全国初はJR芸備線の利用低迷区間
JR西日本は10月3日、利用者の低迷が続く芸備線の一部区間について、10月1日に施行された改正法に基づき、路線の存廃を話し合う再構築協議会を国に設置するよう要請した。協議会の設置を要請したのは芸備線の、広島県庄原市・備後庄原駅と岡山県新見市・備中神代（びっちゅうこうじろ）駅の間の68.5km。
経営が厳しい鉄道路線をめぐっては、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が10月1日に施行された。改正法の施行後、国へ要請があったのは全国で芸備線が初めてだ。
各路線で1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」は2022年度、芸備線の東城～備後落合間が20人と最も少なくなっているほか備後落合～備後庄原間も75人などいずれも2桁で、利用が低迷していた。
JR西日本は協議会の設置を要請した理由について「将来の地域のまちづくり計画と移動ニーズに適した持続可能な交通体系の実現に向けて地域と議論することが必要」としている。
存廃の判断を自治体と協議する点は評価
広島県・湯崎英彦 知事：
我々としても国の関与を強く求めてきました。そうは言っても課題はたくさんあると思っておりますので、我々の問題意識にもちゃんと応えていただけるのかということを今後見極めていきたい
要請を受けて、国は沿線の自治体に意見を聞いたうえで、協議会を設置する必要性の有無を判断することになる。
県や地元の庄原市は芸備線の存続を求めてきた。湯崎知事は、2018年に廃止となった三江線（広島県の三次駅～島根県の江津駅）を例に挙げ、これまではJRが廃止すると発表したら廃線になっていたが今後は自治体と協議して決めるという点で改正法を評価。一方で、バスに転換する場合には、運行や財政面でJRの協力を含めて「持続可能」なあり方をしっかり協議したいと強調している。
（テレビ新広島）
