旧統一教会をめぐり、政府が早ければ10月にも解散命令の請求を検討していることが分かった。教団関係者が、解散請求について語ったこととは…。
「解散命令まで早くいってもらいたい」
9月4日午後1時、旧統一教会の問題をめぐり野党がヒアリングを開いた。
元妻が1億円以上の献金を行い、家庭が崩壊した橋田達夫さんは、長男が自ら命を絶ったことに触れ、教団の解散を求めた。
元妻が旧統一教会の信者 橋田達夫さん：
本当にもう二度とこういうことを繰り返したくない。本当に今でもつらいです。僕は“統一教会”は後世に絶対に残したくない。解散命令まで本当に早くいってもらいたいと思っています。
高額献金の被害や養子縁組などが問題視されている旧統一教会に対し、文部科学省はこれまで7回にわたり質問権を行使。組織運営など600以上の項目について、教団に報告を求めてきた。
こうした中、新たな動きがあった。政府は早ければ10月にも、東京地裁に解散命令を請求するかどうか、検討していることが分かったのだ。
4日午後2時、東京・渋谷区にある旧統一教会本部の入るビルを訪れると、建物の明かりはついていたが、人の姿は見えなかった。解散命令の請求について、建物から出てきた教団関係者に話を聞くことができた。
旧統一教会の関係者：
私たちが聞いているのは、こっちが丁寧に答えているものに対して、解散請求に至るだけの材料がないからというような話だけ。教会はこういう見解ですという話は分からない。
政府内には慎重論も…今後の動きは？
旧統一教会をめぐっては、2022年12月8日、被害者を救済するための法律が成立。元信者で宗教2世の小川さゆりさん（仮名）は当時、「どうかこれからも、私たち被害者がいることを忘れないでほしいです」と涙ながらに訴えた。
しかし、旧統一教会は2023年5月にも合同結婚式を開催。教団の韓鶴子総裁が見守る中、993人の日本人を含め、約8000組のカップルが式を挙げた。
果たして、教団の解散をめぐる動きはどうなっていくのか。
政府内には解散命令の請求に慎重論もあり、今後要件を満たすか慎重に見極めた上で、請求の可否などを判断するものとみられる。
（「イット！」9月4日放送）
