リモート勤務の継続を望む人が、8割を超えていることが分かった。
新型コロナで“リモートワーク”という働き方が定着した。
就職情報サイトのマイナビが、キャリアと生活の実態、その変化について調査した「マイナビ ライフキャリア実態調査2023年版」を発表した（調査対象：全国の15歳以上の男女、有効回答数：1万4000人）。
調査によると、現在週1回以上リモートワークをしている人のうち、リモートワーク継続を希望する人は80.3％と、大半が今後も継続を希望していることがわかった。
役職別で見ると、リモートワークの導入・継続を希望している人は、課長級が91.2%と最も高く、係長・主任・職長級では87.5%と、中間管理職の層で希望割合が高い結果となった。
また、会社の人とのコミュニケーションにおいては、一般社員より役職者の方がリモートワークにメリットを感じる割合が高くなった。
理由には、「必要なときだけ部下と連絡を取れば良いから」など、自分自身のペースで仕事ができることをメリットと感じているコメントがあがった。
企業の中心は中間管理職
「Live News α」では、キャスター取締役CROの石倉秀明さんに話を聞いた。
堤 礼実 キャスター：
石倉さんの会社ではすべてのスタッフの方がリモートワークでお仕事をされていますが、今回の調査結果、どうご覧になりますか。
キャスター取締役CRO・石倉秀明さん：
一度リモートワークが当たり前になった人は、その働き方がいいと感じているということ。
実際に、日本でもリモートワークを週1回以上している会社の比率は約20～30%で、ここ1～2年はほぼ変わらず推移していると、国土交通省など、さまざまなデータが示している。
堤 礼実 キャスター：
調査では、「課長」や「係長」などの中間管理職の方にリモートを望む比率が高いことについては、いかがですか。
キャスター取締役CRO・石倉秀明さん：
日本の組織の特徴として、課長や係長などの中間管理職の存在が、良くも悪くも非常に大きい。
この中間管理職の負担が多少軽減されて、自分の仕事に集中できる時間が増えるということで、リモートワークを望んでいる人が多いのではないか。
私も以前の会社で中間管理職をしていたが、現場のメンバーとのミーティング、そして上層部とのミーティングどちらにも呼ばれて、常にデスクにいられなかった記憶がある。
ようやく自分の仕事に着手するのは、ひとしきりミーティングなどが終わった夕方以降、ということも少なくなかった。
ある意味、中間管理職は上と下からプレッシャーを受けながら、多くの人とコミュニケーションを取らないといけない仕事になっている。
結果的に、自分の仕事は後回しになり、労働時間が伸びてしまうという人も多い。そのため、通勤時間などに時間をとられないで済む、リモート勤務を望んでいるように思う。
中間管理職の環境見直し成長
堤 礼実 キャスター：
出社か、リモートか、というより、一部の方に負担が重くなる働き方を変えられるのか。これを考える必要がありそうですね。
キャスター取締役CRO・石倉秀明さん：
例えば、リモートワークでなくても、チャットツールなどを使って、会社全体の情報伝達をオンライン上でみんなが見られるようにする。
つまり、情報の透明性を上げるだけでも、中間管理職の仕事の1つは減る。
そういった小さなことの積み重ねをしつつ、中間管理職が本来の価値を発揮できる仕事の仕方をしている会社ほど、より成長していく会社になっていくのではないか。
堤 礼実 キャスター：
コロナ禍をきっかけに、リモートワークという働き方を経験した方も多いと思います。生産性の向上は、個人の努力だけではなく、働き方改革も必要なのかもしれませんね。
（「Live News α」8月14日放送より）
