自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の第2回会合が19日開かれ、片山さつき議員らは経産省のトイレを巡る最高裁の判決について、「一般のトイレ利用の問題とは別だ」と強調するなど、影響を懸念する声が相次いだ。
議論となった判決は、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されるのは違法だと訴えた裁判でのもので、最高裁判所は11日、使用の制限は不当と判断した。
これを受けて開かれた自民党の議員連盟の会合で、共同代表を務める片山さつき氏は、最高裁判決について、「男性が女性と自称すれば女性用トイレを使えるのではないかと誤解されて伝わっているケースがある」と指摘した上で、「一般の施設利用ではない。一般のトイレ問題は全く別だ」と強調した。
また、共同代表の一人である橋本聖子議員は、「法整備をしっかりとやっていく中で、国民の皆さんの不安に寄り添うために、どのようにしっかりとした基本を作っていくかが求められている」と述べた。
会議では、保守派のジャーナリスト・櫻井よしこ氏が講演し、最高裁判決について、「個別の事例であるということを、しっかり押さえなければいけない。一般論に拡大させていくことは、とても社会に混乱を起こすだろう」と警鐘を鳴らした。
また会議では、経産省のトイレの最高裁判決と同じような事例が、ほかの場所で起きた場合に備え、「プロセス、ひな形を誰が見てもわかるように作らないといけない」という意見が出た。
