公明党の北側一雄副代表は、13日の会見で、性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした最高裁判所の判決について、「画期的だ」と評価した。

この裁判は、性同一性障害と診断されて女性として働く経産省の職員が、「職場の女性用トイレの使用を制限されるのは違法」などと主張し、国を訴えたもので、最高裁は11日の判決で、使用制限は「不当」とする判断を示した。

北側氏は、「トランスジェンダーはじめ、性的少数者の自由を実質的に守っていく社会にしなければいけない」としたうえで、「そういう意味で、最高裁判決は画期的な判決ではなかったか」と述べた。

その一方で、「一般化する話ではない。個別のさまざまなケースがあり、今回の事例は、経済産業省という建物の中での話だ」とも指摘した。

そして北側氏は、6月に施行されたLGBT理解増進法に基づいて、政府が基本計画や指針を作る際、今回の判決を参考にするよう求めた。

政治部

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