帝国データバンクが、2022年度の全国の旅館・ホテル業800社の業績を分析した結果、約60%が「増収」であることが分かった。
訪日外国人の受け入れ再開による、いわゆる“インバウンド”需要の高まりが追い風となった形だ。
旅館・ホテル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が大きく落ち込み、2021年4月時点で「増収」と見通したのは5%にとどまっていた。
2022年以降は「全国旅行支援」が始まり、徐々に業績回復を見込む企業が増えた。
また、2023年度の旅館・ホテル市場について、今年5月に新型コロナが5類に移行したこともあり、コロナ前並みの4~5兆円に回復すると予想。
ただ、フロントや配膳などで「人手不足」が深刻化していて、業績回復の足かせとなる恐れもある。