支持率に応じて市長の給料をカットするという驚きの条例案が市議会に提出された。市民からは賛否さまざまな声が聞こえてきた。
市長の給与“支持率と連動” 独自の政策これまでにも…
軽く笑みを浮かべながら会見場へと姿を見せた、大阪府・寝屋川市の広瀬慶輔市長。
寝屋川市・広瀬市長：
例えば4年間の実績を市民の皆さんにしっかりお示しをして、それに合わせて、例えば(市長などの)報酬なんかが決まっていくという。
広瀬市長は、市民からの支持率と連動して自身の給料カット幅を決めるという驚きの条例案を市議会に提出した。
2019年の就任以来、市職員の完全フレックスタイム制を導入したほか、役所窓口の対応を12時間に延ばすなど独自の政策を打ち出してきた広瀬市長。支出削減のため、自身が受け取る102万円の月給についても、3割をカットしてきた。
新たに打ち出した給与制度では、市民からの支持率が不支持率を上回っている場合は、満額の月給102万円が支給される仕組み。
しかし、仮に支持が40%、不支持が60%と不支持が上回った場合、その差にあたる20%分がカットされることになり、現在の月給でいえば81万6000円に減額される。ただし、一般職員よりも安くなるのを避けるため、カット率の上限は30%としている。つまり、3割カットとしている現在の月給より減ることはない形だ。
広瀬市長：
市民のみなさんの満足を考えていこうと思うと、民間の企業並みの経営の感覚がいるんだと思います。
支持率の調査は任期中の4年に1回を想定。従来から行っている市民3500人を対象とした調査に、支持率の項目を追加する考えだ。
“支持率で給与変動”市民からは賛否
寝屋川市民からは賛否さまざまな声が聞かれた。
市民A（40代）：
わたしは支持で。支出削減っていう意味では理にかなっているかなと思いますけど。
市民B（60代）：
いいんかもしれへんけど、どうなんでしょうね。こちらからすると、どんどんどんどん要求が増えていくから。
市民B（70代）：
(給料は)カットするものではないと思うんですけどね。(市長を)堂々とやったらいいと思うんですけどね、カットしないで。
21日、大阪府の吉村知事は次のように評した。
吉村知事：
賛否両論あると思いますけど、何もしないで寝たふりしている今の国会よりは、よっぽど面白いと思います。
条例案は議会で7月にも可決され、10月にも導入される見通しだ。
（「イット！」6月21日放送より）
