愛知県豊橋市では、6月2日から3日にかけての豪雨で1人が亡くなるなど大きな被害が出た。市はふるさと納税を活用した支援を呼びかけていて、既に多くの支援が寄せられている。
税控除だけで返礼品はないが…大きな反応に感謝
2日に2度にわたって線状降水帯が発生した愛知県東部。冠水により多くの車が水没し、農業用ハウスにも被害が出た。
豊橋市では、農地に水没した軽乗用車から61歳の男性が発見され死亡が確認されるなど、被害が相次いだ。市が把握しているだけでも住宅262棟で浸水被害があった。
こうした中で豊橋市が始めたのが、「ふるさと納税」を通じた災害復興のための寄付金の募集だ。
豊橋市財政課の担当者：
今多くの方がふるさと納税をご活用されているかと思います。広く早く豊橋市の災害の状況を知っていただいて、ご支援を呼びかけられるのではないかということで、今回活用させていただきました
ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市が、「さとふる」では岡崎市、豊川市、蒲郡市、新城市が寄付を受け付けている。住んでいる自治体への寄付も可能だ。寄付は2000円から可能。返礼品はないが、寄付の額に応じ税金の控除が受けられる。
豊橋市は個人からだけではなく、8日から「企業版ふるさと納税」の仕組みを利用して企業からの寄付も募っている。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した自治体の地方創生のプロジェクトに対して企業が寄付を行った時に法人税などを控除する仕組みで、これを利用して豊橋市以外に本社がある企業から寄付を募ろうという取り組みだ。
市としては個人よりも多くの寄付が期待でき、企業側としては法人税の高い軽減効果のほか、企業として社会貢献ができるというメリットがある。
豊橋市としては初めての取り組みで、開始から4日で既に60件、88万円の寄付があった。
豊橋市財政課の担当者：
立ち上げて4日でこれほどの件数・金額をご支援いただけるというのは、本当にありがたいことだと思っております
市民A：
2000円だったら誰でも出せる額なので手軽だと思います
市民B：
協力し合うというか、そういったのでみなさんが募るのは素敵だと思います
寄付は2023年12月28日まで受け付けている。
2023年6月9日放送
（東海テレビ）
