国会議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）を見直す法案について、日本維新の会の遠藤国対委員長はきょう、「僕は残念な方の話になると思う。参議院側に押し返されてしまっている」と述べ、今の国会での成立は困難との見通しを明かした。
旧文通費をめぐって、自民党と維新は、これまでに水面下の交渉を重ねてきた。
今年1月、自民党の茂木幹事長と維新の吉村共同代表、遠藤国対委員長が大阪で3人で会談し、茂木幹事長は「自民党としての案を今国会中に提示したいと思う」と断言していたという。
今年2月には、2023年度の予算案が衆議院を通過した後、早期に議論を始めることで一致したものの、議論は進展しない状況が続いた。
こうした中、今月6日、自民と維新の国対委員長会談で、遠藤国対委員長は「ぼちぼち答えを出してくれないとだめだ」と自民党側に迫った。
自民党の高木国対委員長は「自民党内でまとまっていない」と応じたのみで、記者団に対しても「結論を得るべく、努力をさらに加速してやっていく」と述べるに留めた。
維新内からは、今月21日までの会期が迫る今の国会で、自民党が議論を取りまとめることは「非常に厳しい」との見方が強く、「自民党が約束を反故にした」といった恨み節も聞こえてくる。
旧文通費は、国会議員の給与に当たる歳費とは別に、毎月100万円支給され、使い道を公開する義務がないことなどから、国会議員の「第二の給与」とも揶揄されてきた。
特に、2021年の衆院選で初当選した新人議員らに在職1日で満額の100万円が支給されたことを問題視した維新がこの議論をリードしてきた。
去年4月、在職日数に応じた日割りで支給できるように一部制度が見直しされたものの、使い道の公開や未使用分の返納については手つかずのままになっている。維新など野党3党は、使い道の公開や未使用分の返還を義務付ける歳費法の改正案を今の国会に共同で提出していた。
